事務事業名 消防力の整備事業 事務事業所管課 消防局総務部企画担当 達成度 c
事務事業の概要 ・複雑多様化する災害に対応するため、実施済みの臨港署及び川崎署を除く各消防署に指揮情報隊を配置し、効率的・効果的な災害活動を行うとともに、消防活動時の安全管理体制を確保する。
・消防活動能力を向上させるため、実施済みの川崎署及び小田出張所を除く各消防署及び小田中出張所のポンプ車の乗車人員を４人から５人とし、放水口数を増加するなど災害活動時の効率的な部隊運用を行なう。
・増加する救急要請に対応するため、地域の人口動向や救急件数を考慮した救急隊の増隊を行い最も効果的な地域に配置するとともに、救急隊の出場件数及び現場到着時間の均等化を図るため、救急隊の配置場所の見直しを行う。
根拠法令等：消防力の整備指針（総務省消防庁告示）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ○指揮情報隊
○5人乗車体制
○救急隊数　23隊		 ○臨港・川崎署
○川崎署・小田出張所		 　 ○中原署

○1隊増隊
24隊		 ○臨港・川崎・中原署を除く各署○川崎署を除く各署・小田中出張所○救急件数や人口動向にあわせて適正配置
実　　　績 ○臨港・川崎署に指揮情報隊を設置
○川崎署・小田出張所でポンプ車5人乗車の実施		 　 　 　
事務事業名 警防活動事業 事務事業所管課 消防局警防部警防課 達成度 c
事務事業の概要 　効率的で効果的な防ぎょ活動及び災害活動時の安全管理のための指揮情報隊の訓練を実施し、災害対応能力の向上を図るとともに、指揮情報隊の訓練を継続的に行い、指揮情報隊に必要な専門的知識を有する隊員を養成する。
　震災等の大災害を想定した消防指揮本部・方面指揮本部等の訓練を実施する他、訓練指針による訓練を実施する。
　消防活動の基本となる警防規程を始めとした関係規程及びこれらの規程の運用を定めたマニュアルを組織の変化、社会情勢の変化等状況に即して改正していく。
　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 関係規程の改正
運用マニュアルの策定		 訓練の実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 指揮情報隊研修 ３回
消防指揮本部・方面指揮本部訓練 ２回		 　 　 　
事務事業名 活動計画・出場計画に関する業務 事務事業所管課 消防局警防部警防課 達成度 c
事務事業の概要 ・市民の生命、身体及び財産を各種災害から守るためには、消防隊の有効適切な活動が求められる。よって災害現場で活動する消防隊の活動の指針及び事前措置計画を策定する。
・大規模な災害が発生した場合、単独消防本部・都府県を越えた大規模な消防隊の運用が必要であるとともに、特殊車両、特殊資器材の活用が求められるため、災害に応じた活動計画・出場計画はもとより、詳細な活動指針を策定する。
・現在までの各種災害に対する警防計画等の見直しを含め、活動計画・出場計画を充実することによってあらゆる災害に対し万全の体制を構築することを目的とする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 既存計画数



　　　　　　28件		 警防計画の改訂 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ３件改訂 　 　 　
事務事業名 出場指令業務 事務事業所管課 消防局警防部指令課 達成度 b
事務事業の概要 ・１１９番通報に対する迅速的確な対応
・火災等の通報に対しては、的確な状況把握とともに、迅速で適切な出場指令を行い必要な情報の提供及び後方支援を行う。
・救急通報に対しては、応急手当の口頭指導とともに、迅速で適切な出場指令を行い病院等の連絡等救急隊への支援を行う。
・大規模災害時における膨大な１１９通報に迅速・適切に対処するため、指令運用の見直し及び必要な支援情報の整備を行い、警防計画と連動したより効果的な計画に改定する。
・バイスタンダーの応急手当実施率を向上させるため、ＣＰＡの判断情報の聴取技術及び市民にわかりやすい言葉での応急手当の口頭指導技術を習熟させ、指令課員の質の向上を図り、指令センターからの口頭による応急手当の指導件数を向上させる。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 指令マニュアル及び指令運用計画の改定 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 震災時における１１９番対応マニュアルの作成 　 　 　
事務事業名 特殊災害対策業務 事務事業所管課 消防局警防部警防課 達成度 c
事務事業の概要 　ＮＢＣ災害対応資機材の配備及び各災害対応資機材の整備、維持管理を行う。
　ＮＢＣ災害対応力の向上を目的とした専門知識・技術習得のための教育研修を実施する。
　ＮＢＣ災害に的確に対処する活動指針等を策定する。
根拠法令等：消防組織法等
関連計画：警防活動事業、活動計画・出場計画に関する業務　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 活動方針数




　　　　　４方針		 地震災害及びNBC災害等特殊災害活動指針の改定 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 地震災害の活動指針改定に着手 　 　 　
事務事業名 救助活動事業 事務事業所管課 消防局警防部警防課 達成度 c
事務事業の概要 　特別救助隊は、あらゆる災害に対して安全、確実でかつ的確な対応を求められている。市民の信託に応え、市民の生命、身体、財産を災害から守るとともに、救助活動に従事する隊員自身の安全も確保できる有効な各種救助用資機材を導入整備し、救助隊、消防隊、救急隊との連携訓練を始めとした各種訓練研修を通じて、より高度な現場活動能力及び救助活動体制を確立する。
法的根拠等：救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　

　年間訓練回数

　　　　　
　　　　　８回		 ８回 １０回 １２回 　
実　　　績 ８回 　 　 　
事務事業名 消防団に関する事務 事務事業所管課 消防局総務部庶務課 達成度 c
事務事業の概要 　消防団は常備消防と一体となって市民の安全を守るための重要な組織であり、地域に密着した災害対応力向上のため、常備消防との関係や被服の貸与方法など消防団員の執務環境の改善を図るとともに、地域のための消防団を積極的にアピールする広報を行うなど、消防団員の確保に向けた取組を進める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 現団員数　1,196人 団員定数1,345人の確保に向けた取組 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 年額報酬等の引き上げ及び広報体制の強化を実施 団員数1,203人(2月1日現在) 　 　 　
事務事業名 消防車両・船舶等管理業務 事務事業所管課 消防局警防部警防課 達成度 c
事務事業の概要 　消防車両、消防団車両の購入及びこれらの車両と消防艇の法定点検、修理並びに、これらの車両や消防艇の燃料、消耗品の購入等を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 消防車両台数



消防車両２１５台		 更新１０台 更新２０台 更新１９台 　
実　　　績 更新１０台 　 　 　
事務事業名 航空関係業務 事務事業所管課 消防局警防部航空隊 達成度 c
事務事業の概要 　市内に大災害が発生した場合、安全、確実、迅速にヘリコプターによる救急搬送、物資輸送、人員搬送等を市内全域で実施し、市民の生命、身体、財産を守るため、さらに多くの臨時離着陸場を確保する。
　夜間飛行能力向上のため、夜間飛行訓練は毎月２回実施し、夜間計器飛行訓練や屋上ヘリポートでの離着陸訓練を行なう。操縦士は計器飛行証明学科試験を受験し実地試験の準備を行なう。
　航空機の機械的な不具合をできる限り防止するため、厳密な隊内点検整備を実施するほか、１年に１度製造メーカーによる定期点検及び耐空証明取得により、航空機の安全性を高める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 市内臨時離着陸場数
４０ヵ所		 臨時離着陸場の確保に向けた取組 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 市内臨時離着陸場を２ヵ所増設 　 　 　
事務事業名 備品等管理業務 事務事業所管課 消防局警防部警防課 達成度 c
事務事業の概要 　消防隊員が火災現場で活動する上で必要不可欠とされる空気呼吸器軽量ボンベ及び消防用ホースの購入や石油コンビナート地帯での危険物施設の火災時に必要な消火薬剤等を購入する。
　防火衣については、老朽化、破損等により使用できないものを確実に補充を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 消防用ホース


軽量空気ボンベ		 １００本


４５本		 １００本


５０本		 １００本


５０本		 　
実　　　績 消防用ホース
９４本
軽量空気ボンベ
４２本		 　 　 　
事務事業名 消防通信設備事業 事務事業所管課 消防局警防部指令課 達成度 c
事務事業の概要 　消防・救急無線のデジタル化については、電波の有効利用を目的として平成１５年１０月に電波法の一部改正により、現行のアナログ方式は使用期限が定められ、全国消防長会において平成２３年５月３１日と定められた。
　平成２２年度の完成を目途にシステム構築出来るよう平成１６年６月に消防局内において消防・救急無線デジタル化検討委員会を設置し検討する。
　災害情報の収集、伝達等現場活動の迅速・的確な災害活動を支援するため、導入後１５年を経過した署活動用無線の更新整備を行い、警防活動の強化を図る。
　現行、年間４，３００件ある携帯電話からの１１９番通報転送業務を軽減するため、県下の各消防本部の直接受信を推進し、市民からの１１９番通報受信体制の充実を図る
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 消防・救急無線
 　のデジタル化
　検討委員会設置

署活動用無線機台数　　　339台		 調査・検討 調査委託


    更新141台		 設計


    更新86台		 2011年
　デジタル化

   2008年度
339台更新終了
実　　　績 中間報告書作成完了