事務事業名 雨水貯留管関連事業 事務事業所管課 建設局下水道建設部建設課 達成度 c
事務事業の概要 雨水流出量の増大や集中豪雨による浸水被害を防ぐため、１０年に一回程度（時間雨量５８ｍｍ）の降雨を対象として雨水を一時的に貯留する機能や、降雨初期の汚濁の著しい下水を一時的に貯留し、合流式下水道の改善機能を持つ、雨水貯留管の整備を進める。また、江川、渋川雨水貯留管については、関連するバイパス管整備を効率的に推進する。
根拠法令：下水道法、都市計画法、特定都市河川浸水被害対策法
関連計画：鶴見川新流域整備計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 江川、渋川、川崎駅前、川崎西口

着手　4,295m

管きょ完成
　(7,285m)		 江川、渋川、川崎駅前、川崎西口

着手　2,752m		 江川、渋川


着手　1,264m		 江川、渋川


着手　499m		 渋川、江川
雨水貯留管
バイパス管整備
大師河原雨水貯留管整備着手
実　　　績 江川、渋川、川崎駅前、川崎西口

着手　2,496m		 　 　 　
事務事業名 下水道幹枝線整備事業 事務事業所管課 建設局下水道建設部建設課 達成度 c
事務事業の概要 浸水のないまちづくりをめざして、ポンプ排水区や、浸水頻度の高い区域については、１０年に一回程度（時間雨量５８ｍｍ）の降雨に対処する整備を推進する。これにより、浸水が頻発している区域の被害軽減を図り、雨水整備率については、２００４年度末５３．２％から２００７年度末５６％に引き上げる予定である。汚水整備については２００４年度末で人口普及率が９８．８％に達しているが、河川区域、道路境界の未査定区域など、整備困難な箇所が点在している状況にあり、引き続き関係機関との調整等を行いながら、未整備区域の解消に向けて事業を進めていく。また、新川排水区における下水道幹枝線の再整備を進める。
根拠法令：下水道法、都市計画法、特定都市河川浸水被害対策法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 浸水地区の雨水整備率
53.2%

新川排水区の下水幹枝線再整備
1,700m		 53.5%

15地区/年

2,700m/年		 53.9%

14地区/年

6,200m/年		 54.3%

13地区/年

9,700m/年		 整備推進


13,700m
実　　　績 53.７%

15地区/年

3,000m		 　 　 　
事務事業名 下水道計画業務 事務事業所管課 建設局下水道建設部計画課 達成度 c
事務事業の概要 浸水のないまちづくりでは、浸水地区の被害を軽減するための雨水管の整備、雨水貯留管の機能を早期に発現させるためのバイパス管の整備等を継続して進める。また鶴見川が本年４月に特定都市河川に指定されたことに伴い、流域水害対策計画を策定する必要がある。なお雨水整備率は、2004年度末53.2％を2007年度末には56％に引き上げる予定である。環境にやさしいまちづくりでは、東京湾の水質改善をはじめ、河川水質向上や水辺環境の改善を目指して合流改善施策を進めるとともに高度処理施設の整備も推進する。また京都議定書の発効を踏まえ、下水道事業地球温暖化削減計画策定に向けた作業も進める予定である。一方、管きょの再整備は、ライニングや布設替えを基本に当面の再整備予定管きょを対象とした管きょ再整備率を2007年度末で16％に引き上げることを目標に整備する。また、水処理センターやポンプ場の更新は、省エネ技術の導入等機能高度化を視野に入れた整備を行う。根拠法令：下水道法、環境基本法、水質汚濁防止法、都市計画法、特定都市河川浸水被害対策法等、関連上位計画：社会資本整備重点計画、東京湾流域総合計画、鶴見川新流域整備計画等
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 事業計画業務 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 浸水対策、合流改善、高度処理、改築更新等に関する事業計画業務の継続実施