事務事業名 密集住宅市街地整備促進事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部市街地整備課 達成度 d
事務事業の概要 　老朽住宅等の密集、公共施設の不足等により、防災性の向上、住環境の整備及び良質な住宅の供給が必要な地区において、老朽住宅等の建替えの促進、生活道路や公園・広場の整備を行い、防災性の向上及び公共の福祉に寄与することを目的としている。
　また、当地区は、川崎市住宅基本計画（平成１６年度）において、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき市街地（重点密集市街地）」と位置付けされ、今後10年間で重点地区として整備することにより市街地の大規模な延焼を防止し、最低限の安全性を確保することが必要な地区である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 建替促進　１件

小広場の整備		 建替促進１件

用地取得		 建替促進２件

整備		 建替促進２件

用地取得		 建替促進２件で継続
整備継続
実　　　績 建替促進０件

用地取得未収用		 　 　 　
事務事業名 住宅市街地整備方針策定事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部市街地整備課 達成度 c
事務事業の概要 重点的に改善すべき密集住宅市街地の小田地区及び幸町地区について、整備プログラムを策定し、まちづくりに関する情報提供や地元協議等を行い、住環境改善に向けた取組みを進めます。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 地区現況把握

地元協議

広報誌発行		 整備プログラム策定

継続実施
４回/年		 住環境改善に向けた取組
継続実施
４回/年		 住環境改善に向けた取組
継続実施
４回/年		 住環境改善に向けた取組
継続実施
４回/年
実　　　績 ・整備プログラム策定
・各町会に説明を行った。
・広報誌発行４回/年		 　 　 　
事務事業名 建築物防災対策事業 事務事業所管課 まちづくり局指導部建築指導課 達成度 c
事務事業の概要 　建築防災は多岐にわたっているが、主として火災及び地震対策並びに風水害及び建築設備等による事故対策である。指標は、近年の緊急的主要事業として地震対策に限定して事業目標とした。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 震診断数　50件

改修助成件数		 耐震診断数250
件

耐震改修助成件数　10件		 耐震診断数500件

耐震改修助成件数　15件		 耐震診断数500件

耐震改修助成件数　15件		 　
実　　　績 耐震診断数242件
耐震改修助成件数　4件		 　 　 　
事務事業名 狭あい道路対策事業 事務事業所管課 まちづくり局指導部建築指導課 達成度 b
事務事業の概要 本事業は地域の生活環境の改善と安全で住み良いまちづくりを推進することを目的とし、昭和６３年１０月に要綱を定め、対象道路として境界が確定している舗装済みの公道を含む２項道路で後退用地を寄付する物件に限り、除却費の一部の助成を開始した。その効果は必ずしも十分ではなく、平成１１年１２月に要綱の改正を行ない後退用地の寄付がない場合についても建物建替え時に併せて建築主等の承諾が得られれば市が後退用地の舗装整備を開始した。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 実績整備延長
 2,323m
 (2003年度)		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 約2,260m 　 　 　
事務事業名 優良建築物等整備事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部事業推進課 達成度 c
事務事業の概要 優良建築物等整備事業とは、国土交通省住宅局の優良建築物等整備事業制度要綱に基き、民間等による建築活動を適切に誘導するために、国・県・市が補助を行うものであり、密集市街地の老朽建築物の更新による防災性の向上、土地の共同化による街区の整理、街並み景観整備、空地の創出などを行うことにより、良好な市街地環境の形成と良質な市街地住宅の供給促進を図るとともに地域の活性化に資する事業である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 向ヶ丘遊園駅前地区の調査・設計 ・向ヶ丘遊園駅前地区の調査・設計
・共同化ﾀｲﾌﾟ事業の実施
・ﾏﾝｼｮﾝ建替ﾀｲﾌﾟ事業の実施		 ・向ヶ丘遊園駅前地区の整備実施
・共同化ﾀｲﾌﾟ事業の実施
・ﾏﾝｼｮﾝ建替ﾀｲﾌﾟ事業の実施		 ・向ヶ丘遊園駅前地区の整備実施
・共同化ﾀｲﾌﾟ事業の実施
・ﾏﾝｼｮﾝ建替ﾀｲﾌﾟ事業の実施		 ・共同化ﾀｲﾌﾟ事業の実施
・ﾏﾝｼｮﾝ建替ﾀｲﾌﾟ事業の実施
実　　　績 ・向ヶ丘遊園地区(電波対策工事）
・上作延地区（除去工事）
・富士見地区（除去、外溝工事）
・戸手４丁目地区（調査設計）		 　 　 　
事務事業名 土地区画整理事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部市街地整備課 達成度 c
事務事業の概要 施行中の土地区画整理事業として、都市再生機構施行の黒川特定土地区画整理事業、組合施行の３地区（犬蔵・万福寺・片平）、個人施行の１地区（上小田中）があり５地区の合計施行面積は147．4haになる。それぞれ管理者協議の調整を行い事業の推進を図る。また、完了地区面積2,320haで各種問い合わせ業務がある。
助成金については、健全な市街地を造成し、公共の福祉を増進することを目的とする組合施行による土地区画整理事業の促進を図るため、「川崎市土地区画整理事業助成規則」に基づき交付している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 犬蔵地区
片平地区
万福寺地区		 事業支援(犬蔵)
事業支援(片平)
事業支援(万福寺)		 事業支援(片平)
事業支援(万福寺)		 事業支援(万福寺) 　
実　　　績 各地区の事業支援 　 　 　
事務事業名 下平間周辺地区住宅市街地総合整備事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部事業推進課 達成度 d
事務事業の概要 県公社下平間団地地区で、平成１７年度に道路整備完了。平成１８年度の公園整備完了。市営古市場住宅地区で、平成１９年度に公園設計完了。次年度以降整備の予定。
＊２００６年度整備予定の「下平間中央公園」は仮称であり、正式に「下平間春風公園」として決定した。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 県公社下平間団地地区で道路・公園整備 下平間団地線２期工事 下平間中央公園整備 東古市場中央公園設計 整備継続
実　　　績 下平間団地線２期工事 　 　 　
事務事業名 住居表示調査等事業 事務事業所管課 まちづくり局総務部住居表示課 達成度 c
事務事業の概要 〈住居表示の実施〉実施予定区域に関する基礎調査を行うとともに、地元の関係者で構成される「住居表示検討委員会」で、町界・町名について協議検討し、まとまった素案を地元住民にお知らせし合意を得た上で、議会の議決を経て住居表示を実施している。実施に係る対象地域の建物等の実態調査及び対象者への関係資料等の配付、街区案内板・表示板の設置業務を行っている。
〈住居表示の維持管理〉住居表示実施の効果を維持するため、実施区域内で建物を新築（建替えを含む）する場合に、建築主から届出書を提出してもらい、その建物等に住居番号を設定している。
〈市境界〉不明確な箇所について、関係市等と協議し、現況確認及び測量を行い、市境界の確認書を取り交わしている。
根拠法令等：住居表示に関する法律、川崎市住居表示に関する条例・規則
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 住居表示対象面積
１１，８８１ha

住居表示実施済面積
　８，１７３ha		 中原区木月地区(３期）、  麻生区黒川地区、
麻生区片平地区
約１４０ha		 中原区木月地区(４期）、
高津区下作延地区（１期）

約４７ha		 高津区下作延地区(2期）、麻生区万福寺地区
約６１ha		 継続実施
実　　　績 中原区木月地区（３期）、 麻生区黒川地区
１２３．７２ha		 　 　 　
事務事業名 建築指導審査事務 事務事業所管課 まちづくり局指導部建築指導課 達成度 c
事務事業の概要 　建築基準法に係る許認可・道路位置指定及び建築物等の違反に係る是正指導や、既存建築物の安全性に関する指導等の業務を行っている。
　平成１７年度から市条例及び規則等の制定、建築基準法に基づく許認可等建築指導業務の一層の効率化と実行性を高めるため企画班・許可班を再編し、道路整備に関する業務の一元化を目的に道路班を新設した。また違反建築物や老朽化した既存不適格建築物の是正措置など、より安全な建築物の確保を図る等監察業務を強化するために新たに建築監察担当を設けた。
　
　根拠法令：　建築基準法、建築基準条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 許認可件数
　　　　３００件

道路位置指定件数
　　　　１００件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 許認可件数
　171件
道路位置指定件数
 51件		 　 　 　
事務事業名 建築確認等指導業務 事務事業所管課 まちづくり局指導部建築審査課 達成度 c
事務事業の概要 建築確認（指定確認検査機関で確認したものを含む。）における適格な審査（指定確認検査機関で確認したものについては、確認の適正審査。）及び斜面地建築物条例の審査を行い、違反建築の防止及び周辺の住環境と調和した安全で安心な建築物のストックを図る。
建築物に関する環境性能評価を総合的に行う［建築物総合環境性能評価制度］の18年度導入に向け、環境局と連携して運用等の検討及び調整を今年度中に行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 建築確認・指導等件数

5800件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 456件 　 　 　
事務事業名 開発行為指導監督 事務事業所管課 まちづくり局指導部開発指導課 達成度 c
事務事業の概要 開発許可は､都市の秩序ある発展と住環境の整備を図るため､土地の区画形質の変更（開発行為）を許可に係らしめ､道路、公園等の都市施設を整備し､宅地に一定の水準を保たせることを目的とした制度である｡
宅地造成工事の許可は､宅地造成に伴い行われる一定の切土､盛土等を許可に係らしめ､擁壁､排水施設等を整備することで､がけ崩れまたは土砂の流出による災害を防止することを目的とした制度である｡
急傾斜地崩壊対策事業は､急傾斜地崩壊危険区域の指定､有害行為の規制､崩壊防止工事の施行等により､がけ崩れによる災害を防止することを目的とした制度であり､県知事が事業主体となっているが､崩壊防止工事の費用の一部負担など､県・市の協調事業として進めているものである｡
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 開発許可件数
２１１件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 開発許可件数

１67件