事務事業名 住宅政策等調査関連事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 c
事務事業の概要 　総合的かつ計画的な住宅及び住環境の整備に関する施策を推進するため、市内の住宅事情を定期的に調査しつつ、当該施策の基本方針となる住宅基本計画の策定に係る調査や民間住宅市場等の活用施策等、今後早期に取り組むべき施策等について検討調査を行う。
　また、市民の自主的な住まい・まちづくり活動や土地所有者、事業者等の事業計画検討等を支援するため、市内の住宅事情の定期的な調査結果等について冊子の作成やホームページへの掲載等により公表し、広く市民等に提供する。
　住宅及び住環境に関する政策に係る重要事項については、川崎市住宅政策審議会において調査審議するため、当該審議会の適切な運営事務を行う。
関連計画：川崎市住宅基本計画、根拠法令：川崎市住宅基本条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 住宅基本計画改定


審議会運営		 住替え施策等検討調査

継続実施		 住宅事情の情報提供

継続実施		 施策調整基礎調査

継続実施		 住宅基本計画改定調査

継続実施
実　　　績 住宅基本計画推進基礎調査、住宅施策成果指標等検討調査、審議会５回開催（部会含む） 　 　 　
事務事業名 住宅・マンション管理等相談対策推進事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 c
事務事業の概要 住宅・マンション管理等に関する市民からの相談に応じる窓口の整備や、ＮＰＯ等を活用した情報提供、マンションの耐震化など、住まいの適切な維持管理を支援する。
●マンション管理セミナー等管理組合への情報提供の充実
●住宅・マンション管理相談体制の充実（管理・修繕・耐震・建替等）
●マンション管理組合ネットワーク等管理組合の活動支援
●マンション耐震診断助成
●市内分譲マンションのデータベース整備及び活用
根拠法令：マンション管理適正化法、適正化指針、川崎市住宅基本条例
関連計画：川崎市住宅基本計画等
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 住情報の提供
マンション耐震化等支援		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 窓口相談740件 現地相談 6件 セミナー開催2回 　 　 　
事務事業名 住宅相談事業 事務事業所管課 生活文化会館 達成度 c
事務事業の概要 住宅の修繕、増・改築及び新築を希望する市民に対して川崎市住宅相談運営委員会が相談を受付け市民の希望により相談員を派遣し小修繕から新築までの相談に応じ、市内登録会員の紹介もするものである。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 住宅相談事業件数




相談件数
１８７件		 事業のあり方と運営方法の改善策を検討。 見直しを反映した事業の実施 継続実施 継続実施
実　　　績 相談件数
144件		 　 　 　
事務事業名 住宅性能表示制度普及推進事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 d
事務事業の概要 　本事業は、住まいやまちづくりに関するＮＰＯ等が実施する住宅性能表示制度に関する講習会等の経費を一部助成するとともに、本市が推奨する性能を満たす一戸建ての住宅を建設する市内住宅生産者に対して住宅性能評価書取得に要する費用の一部を助成し、住宅性能評価書取得実務の習得を推進することで、住宅性能表示制度と良質な住宅の普及の担い手となる中小の住宅生産者等を育成し、住宅性能表示制度と良質な住宅の普及を促進するものである。
関連計画：川崎市住宅基本計画
関連法令：住宅の品質確保の促進等に関する法律
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 住宅性能表示制度普及率（新築一戸建住宅）

8.4%		 13.90% 19.50% 25.00% 　
実　　　績 8.40% 　 　 　
事務事業名 賃貸住宅経営管理相談対策推進事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 c
事務事業の概要 　民間賃貸住宅の所有者や低未利用地の活用を検討する土地所有者等に対し、賃貸住宅等の経営･管理に関する適切な情報やノウハウを提供し、また、老朽賃貸住宅の建替えや新たに賃貸住宅等を建設する際の資金計画や維持・管理を含めた事業計画構築等の相談に応じることなど、民間事業者を誘導支援する方策として、住宅供給公社への委託事業として次の事業を行う。（地域住宅交付金対象事業）
　・賃貸住宅事業者向け経営･管理セミナー事業
　　　民間事業者に対する、賃貸住宅経営、管理に係るノウハウ、課題等に係るセミナー開催
　・賃貸住宅等事業者向け相談窓口事業
　　　事業に係る各種関連制度（定期借地制度、福祉施設関連、税金対策等）、資金調達や事業収支シミュレーション、モデル事業の紹介、維　　持管理上の問題等に対し、公社職員が相談に応じる。
　　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 住宅供給公社への
業務委託
・経営、管理セミナー開催
・賃貸住宅事業相談窓口　の設置		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 セミナー 2回開催
相談　　電話550件
 　   窓口278件（見込み）
広報の充実		 　 　 　
事務事業名 住宅改良資金貸付事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 d
事務事業の概要 既存住宅のバリアフリー化工事、新エネルギー設備設置工事、耐震改修工事、防犯性能向上工事などリフォーム工事に低利な融資をすることにより、本市住宅施策に適合する持ち家の良質化を推進する。
根拠法令：川崎市住宅基本条例、川崎市民間住宅資金融資制度要綱、川崎市住宅基本計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 改良融資（累計）
５１件		 63 件 73 件 88　件 　
実　　　績 52件 　 　 　
事務事業名 居住支援制度推進事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 b
事務事業の概要 高齢者、障害者，外国人等で保証人が見つからない場合に、保証人の役割を担い、家賃の支払いや入居後の病気、事故などの家主がいだく不安を軽減し、入居機会の確保と安定した居住継続を支援する。
・事故などにより家賃が支払えず退去する場合に、滞納している家賃と共益費の７月分を限度とし　て、また、住宅を原状通りに回復するための費用として家賃の３月分を限度として、保証会社が　賃貸人に，立替えて支払う。
・利用者は保証料を支払う。保証料は２年間契約の一括前払で（月額の家賃＋共益費）×３５％。　保証の申込の際に、保証会社が簡単な審査をする。
・利用者には、２年間の特約付火災保険をかけてもらい、親族等の緊急時の連絡人（日本国内居住）をつけてもらう。
根拠法令：川崎市住宅基本条例、川崎市居住支援制度要綱、川崎市住宅基本計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 利用世帯（累計）
　２００世帯		 ２５０世帯 ３００世帯 ３５０世帯 　
実　　　績 ３５９世帯 　 　 　
事務事業名 特定優良賃貸住宅事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 c
事務事業の概要 　ファミリー世帯を中心とする中堅所得者に対する適正な家賃負担の公的賃貸住宅を供給するため、また、良質な賃貸住宅のストック形成を誘導するため、入居者の家賃負担を減額する民間オーナー（市住宅供給公社含む）に対して、建設費の一部と家賃の減額に要する費用を補助する制度である。
　根拠法令　　　：特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律等
　関連上位計画：川崎市住宅基本計画（重点施策：的を絞った効率的な公共賃貸住宅の展開）
　建設費補助　 ：民間事業者　　→共同施設等整備費等を助成(国1/3、市1/3)
　　　　　　　　　　 住宅供給公社　→建設費を助成(国1/6、市1/6)　建設費補助は原則休止
　家賃対策補助：契約家賃と入居者負担額との差額を助成(国1/2、市1/2)
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 入居制度の改正
・家賃値下げ等の誘導
・空家対策
・広報の充実		 継続実施 制度の適正な運用 継続実施 継続実施
実　　　績 家賃値下げ1団地実施
地域住宅計画に配慮入居者位置付け
広報の充実　		 　 　 　
事務事業名 特定公共賃貸住宅管理事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅管理課 達成度 c
事務事業の概要 　平成６年度から、中堅所得者に居住環境が良好な賃貸住宅を供給することを事業の目的として、市営住宅管理事業と同様の業務を実施している。
（平成１８年３月末現在、管理戸数１９０戸）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 管理戸数


１９０戸		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 継続実施 　 　 　
事務事業名 高齢者向け優良賃貸住宅事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 d
事務事業の概要 　高齢単身者及び高齢者世帯に対し、適正な家賃負担の公共賃貸住宅を供給するため、また、高齢者の自立した日常生活や在宅介護に配慮した賃貸住宅のストック形成を誘導するため、入居者の家賃負担を減額する民間オーナー（市住宅供給公社含む）に対して、建設費の一部と家賃の減額に要する費用を補助する制度｡（建設費補助については、地域住宅交付金対象事業）
　根拠法令　　　：高齢者の居住の安定確保に関する法律等
　関連上位計画：川崎市住宅基本計画（的を絞った効率的な公共賃貸住宅の展開）
　建設費補助　　：民間事業者　　→共同施設等整備費等を助成（国1/3、市1/3）
　　　　　　　　　　　住宅供給公社　→建設費を助成（国1/6、市1/6）
　家賃対策補助：契約家賃と入居者負担額との差額を助成（国1/2、市1/2）
　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 供給計画の認定
予算戸数年間100戸
（2008年度まで）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 供給計画の認定 34戸 　 　 　
事務事業名 高齢者住宅対策事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 c
事務事業の概要 ○福祉住宅、シルバーハウジング、住替え家賃助成
　民間賃貸住宅に住んでいる高齢者が、建替え等により立ち退きを求められた場合の住宅確保支援及びシルバーハウジング等の入居者に対する生活支援を行う。住宅確保のための福祉住宅の運営や民間住宅への転居支援としての家賃差額助成及び生活援助員等を派遣し入居高齢者から生活相談に応じたり、安否確認などの生活支援を行う。
○住宅改造費助成
　６５歳以上の介護保険要介護認定「要支援・要介護」の方で住宅改造が必要と認められる高齢者を対象に浴室、トイレ、居室等「介護保険住宅改修」の対象外工事費用を助成することによって、安全な生活ができるように支援する。
　助成限度額１００万円　課税状況により６段階の助成を実施。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 住替家賃助成件数
１１８件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 １１2件 　 　 　
事務事業名 公営住宅整備事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 c
事務事業の概要 　公営住宅整備事業は、公営住宅法に基づき住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸することを目的として住宅を整備するものである。
　この整備は、市営住宅ストックを総合的に有効活用することを目的に策定した「川崎市公営住宅ストック総合活用計画」に基づき建替えや改善などの事業手法を選定することにより、計画的に進めていく。　
根拠法令：公営住宅法
関連計画：川崎市公営住宅ストック総合活用計画、川崎市住宅基本計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 建替え戸数
90戸		 88戸 84戸 110戸 　
実　　　績 88戸 　 　 　
事務事業名 市営住宅等管理事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅管理課 達成度 c
事務事業の概要 　公営住宅法をはじめとする関係法令に基づき、入居者の募集、家賃の徴収、建物の維持・修繕、財産等の管理を、住宅管理課を主管課として、７区役所建築課住宅係及び川崎市住宅供給公社と緊密な連携をとりながら、実施している。
（平成１７年度３月末現在、管理戸数１７，４８４戸）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 新たな入居、管理制度の検討 制度の構築 制度の導入 継続実施 継続実施
実　　　績 住宅政策審議会答申の提出

市営住宅条例改正		 　 　 　
事務事業名 住まい・まちづくり支援推進事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 c
事務事業の概要 　平成17年3月に改定した住宅基本計画において、市場の活用・既存ストック重視の政策への転換や市民・ＮＰＯ・事業者とのパートナーシップの形成を掲げている。当該事業は、こうした方針に基づき、重点課題として位置付けられている市民主体の住まいづくり、まちづくりを推進するため、市民等への情報提供や学習・交流の機会づくり､参加と共生をめざす住まい・まちづくりの普及・啓発など、市民主体の取組みへの支援を推進する事業である。
　関連計画：川崎市住宅基本計画、根拠法令：川崎市住宅基本条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 住まいのﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化事例集作成 安全・安心な住まい・まちづくりｾﾐﾅｰ 新たな住まい方学習ｾﾐﾅｰ 環境配慮型住まい・まちづくりｾﾐﾅｰ
実　　　績 住宅のバリアフリー化等リフォーム事例集作成 　 　 　
事務事業名 建築物環境配慮推進事業 事務事業所管課 環境局環境評価室 達成度 c
事務事業の概要 「建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）」を活用し、一定規模以上の建築物の建築に際し、建築主に対して環境配慮計画書の届出を求め、届出を受理する川崎市がその内容を公表し、広く市民に情報を提供することにより、環境に配慮された質の高い建築物の普及を促進し、建築物の環境性能の評価と公表を社会に定着させ、地球温暖化その他環境への負荷の低減を図ることを目的として建築物環境配慮制度を導入する。
関連する上位計画として、京都議定書目標達成計画において、「建築物の省エネルギー性能の向上」「建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）の開発・普及」が掲げられている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 基礎調査 制度構築 制度運用開始 制度運用開始 制度運用開始
実　　　績 制度構築完了