事務事業名 道路維持補修事業 事務事業所管課 建設局土木建設部維持課 達成度 c
事務事業の概要 市民生活に、欠かすことができない道路やその施設等を常時快適で安全な維持管理状態に保つため、適切な予算を確保する。そのため新たな財源確保に向け国や関係局等と今後共協議を行う。又、より効率的な管理手法に向け、発注方法の見直しや維持管理基準の策定等を検討する。その他新規施設については整備機関や担当局と十分協議を行い、適切な予算を確保する。(道路法42条）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 道路補修面積
16.1ha／年



効率的な予算執行及び適正な維持管
理予算の確保		 17.3ha／年 19.3ha／年 20.0ha／年 継続実施
実　　　績 17.3ha／年 　 　 　
事務事業名 橋りょう補修事業 事務事業所管課 建設局土木建設部道路整備課 達成度 c
事務事業の概要 ・橋梁の損傷を早期に発見し、適切な維持管理（橋面舗装、伸縮継ぎ手、塗装の塗り替え、高欄補修等）を行い、橋梁の延命化を図る。
・車両の大型化に対応した橋梁補強補修：車両総重量の規制緩和（平成5年車両制限令の改正）に伴う２５ｔ車フリー走行対応するための整備を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 高欄・伸縮継手等の補修
１１橋／年
平成11年から、点検を必要とする129橋のうち、平成16年度までに82橋（64％）の点検を行い、点検の結果、補修が必要な橋梁については順次、補修を実施した。		 １３橋／年
・橋梁定期点検委託 １０橋
・補修工事
稲生跨線橋・二子橋他１橋		 １１橋／年
・橋梁定期点検委託 １０橋
・補修工事:ガス橋ほか前年度調査異常が見られた橋梁		 １２橋／年
・橋梁定期点検委託 １０橋
・補修工事：前年度調査で異常が見られた橋梁		 ・橋梁定期点検委託 １０橋／年
・補修工事：前年度異常が見られた橋梁
実　　　績 １３橋／年
・橋梁定期点検委託 １０橋
・補修工事
稲生跨線橋・二子橋他１橋		 　 　 　
事務事業名 耐震対策等橋りょう整備事業 事務事業所管課 建設局土木建設部道路整備課 達成度 c
事務事業の概要 緊急輸送路や被災時の影響の大きな橋梁（跨線橋、跨道橋）等に位置付けられ、特に緊急性の高い橋梁　６４橋を優先的に平成７年度から事業を行っている。
また、国土交通省と連携した今年度を初年度とする緊急輸送路の橋梁耐震補強３箇年プログラムが策定されたことを受け、総合計画と整合を図りながら、緊急かつ効率的な事業を執行を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 整備完了橋りょう数
２６橋

当面の対象橋梁である６４橋のうち２６橋について耐震対策を実施した。		 ３２橋
・岡上跨線橋他７橋の耐震工事
・東久地橋他６橋の耐震工事にむけた設計委託		 ４０橋
・小倉跨線橋他７橋の耐震工事
・ガス橋他７橋の耐震工事にむけた設計委託		 ５３橋
・稲生跨線橋他７橋の耐震工事
・厳島橋他７橋の耐震工事にむけた設計委託
新たな優先順位作成		 ６４橋整備完了
・厳島橋他７橋の耐震工事
・新たな優先順位により設計委託
実　　　績 31橋（うち4橋は繰越）
・岡上跨線橋他6橋の耐震工事
・東久地橋他６橋の耐震工		 　 　 　
事務事業名 道路舗装事業 事務事業所管課 建設局土木建設部道路整備課 達成度 c
事務事業の概要 ・舗装改良事業・・・路床の強度が不足している道路の舗装改良及び排水構造物の整備
・舗装、側溝新設・・・舗装、側溝が整備されていない道路の新設整備
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 舗装面積
9,324㎡／年

円滑な走行環境の確保と生活道路のより良い道路環境づくりに努める。		 11,555㎡／年 12,700㎡／年 12,700㎡／年 継続実施。
実　　　績 13,614㎡／年 　 　 　
事務事業名 屋外広告物管理事業 事務事業所管課 建設局土木管理部路政課 達成度 c
事務事業の概要 本市の美観風致を維持し、公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物の表示方法や掲出する物件の設置及び維持、場所等について、必要な規制の基準を定めることにより、屋外広告物許可事務を行っているほか、路上違反広告物について、市長から命じられた市職員、委託業者、市民等による除却事業を行っている。
根拠法令：屋外広告物法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 良好な景観によるまちづくりの推進

市民協力員数
1,481人(2004年度)

 継続実施

 1,550人

 継続実施

 1,550人
 継続実施

 1,600人
 継続実施
実　　　績 市民協力員数

1,521人
 　 　 　
事務事業名 道水路不法占拠対策事業 事務事業所管課 建設局土木管理部路政課 達成度 d
事務事業の概要 道水路、河川敷地の不法占拠箇所の実態を把握し、個別案件ごとに適切な対応を検証し、解決に向けた処理方針立案、実行することで違法に道水路、河川敷地を占拠されている状況の解消を図る。
根拠法令：地方自治法、道路法、河川法、公共団体ノ管理スル公共用土地ノ使用ニ関スル法律、行政代執行法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 行政財産の適正管理 継続実施

不法占拠箇所解決件数
   2件		 継続実施

   2件		 継続実施

   2件		 継続実施
実　　　績 1件 　 　 　
事務事業名 占用業務管理 事務事業所管課 建設局土木管理部路政課 達成度 c
事務事業の概要 　道路占用許可・駅前広場占用許可・占用料の徴収・路面復旧費負担金の徴収を主に区役所で行い、更新許可について建設局で行なっている。公益５企業の公益物件管理業務として、（財）道路管理センタ－の道路管理システムを活用している。（Ｈ１７予算－道路管理システム利用料金７５，１７０千円）河川占用業務は、河川法等により占用許可を行い、治水・利水・環境の調和を確保するとともに、効率的かつ適正な事務執行を行なっている。
（財）日本道路交通情報センタ－は、道路に関する情報を各放送機関等を通じて一般に提供し、交通の安全と円滑を図っており、その運営は関係省庁・自治体からの負担金で賄われており、本市も負担金を支出している。（Ｈ１７予算－６，１６４千円）
　その他、各区建設センタ－で、道路監察業務、路上放置車両処理（Ｈ１７予算－４，６０７千円）、放置家電の処理（Ｈ１７予算－１，５２０千円）等を実施している。
　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 路上放置自動車撤去件数
１４３件／年

道路占用料徴収額
（２００４年度）
1,660,148,353円		 ２００件／年

継続実施		 ２００件／年

継続実施		 ２００件／年

継続実施		 継続実施
実　　　績 ７６件／年
　		 　 　 　
事務事業名 地籍調査事業 事務事業所管課 建設局土木管理部管理課 達成度 c
事務事業の概要 　生産の基礎的要素である土地について、国土調査法に基づき「国土の開発・保全・高度利用に資するとともに、地籍の明確化を図る」ため、市が国・県の補助（補助率７５％）を受けて実施する。事務内容は、筆ごとの土地について、所有者・地番・地目・筆界の調査、地積の測量を行い、その結果を地籍図・地籍簿として作成し、県・国の認証後、法務局に送付し、登記簿や公図の内容を更新する。この一筆地調査に先行して、官民境界のみを調査する街区調査を平成１３年度から実施している。
　調査により土地情報が明確になるため、権利保全の適正化、不動産取引・公共事業・境界復元の円滑化、課税の適正化等が図られる。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 実施面積
９．８９㎞2
（2003年度まで）
　調査は、市内全域144.35平方㎞を対象とし、１６年度末の進捗率は、7.3％で10.55平方㎞を調査済みである。		 1.28㎞2／年
一筆地調査3,700筆、街区調査2,000筆、認証・送付を3,500筆実施		 1.28㎞2／年 1.28㎞2／年 　
実　　　績 調査面積　1.71km2
一等地調査　5,300筆
街区調査2,000筆認証・送付3,500筆資料作成		 　 　 　
事務事業名 道水路台帳整備事業 事務事業所管課 建設局土木管理部管理課 達成度 c
事務事業の概要 道路法に基づき、道路管理者として調整・保管及び閲覧を義務付けられている道路台帳は、都市生活の社会基盤である道路網整備の一環として利用されている。さらに､官民境界を確定するため､各区建設センターに予算を令達し､土地境界査定を実施し､道水路台帳の整備を図ることにより、道水路管理の円滑化と土地利用の促進に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。
　財産管理の基本となる市保管公図は､行政の各種土地調査の重要な情報として利用されており､毎年約１２，０００筆の土地の異動について定期的に調製を行っている。道路台帳を調整し、保管業務において、認定・区域変更などの台帳平面図及び調書を補正し､地方交付税の算定基礎となる道路統計数値に用いられ、道路計画・工事など多方面にわたって利活用されている最も基本的なインフラである。
全ての測量の基となる基準点について、建物の屋上や道路上に設置されており、建替え等により亡失するため、行政だけでなく市民の財産管理を行うための一般測量にも利用されるため、常に基準点の機能を確保する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 公共基準点整備及び管理数
１，５８１点

道路台帳総合数値情報化整備促進		 １，５８１点


継続実施		 １，５８１点


継続実施		 ３，５８１点
(街区基準点約2000点を含む)

継続実施		 継続実施
実　　　績 公共基準点の亡失等に伴う再設置（８地点増） 　 　 　
事務事業名 測量助成事業 事務事業所管課 建設局土木管理部管理課 達成度 c
事務事業の概要 　上記の課題を解決するために必要な測量費用等を助成することにより対象地区内の公図の混乱を解消し、各財産区分を明確にする。また、既に一般の交通の用に供している私道を市に移管することにより地区内の道路整備を促進する。
　根拠法令等：法以前団地内私道の市道移管に伴う測量費用の助成要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　　施行済率

　　６９．１％
　
　　　　		 ７０％
 
継続実施		 ７２％

継続実施		 ７３％

継続実施		 継続実施
実　　　績 ７０％実施 　 　 　
事務事業名 道路環境調査事業 事務事業所管課 建設局道路計画部道路計画課 達成度 c
事務事業の概要 　
　沿道環境改善の対策立案には、自動車交通騒音の実態を把握する必要がある。そこで川崎市内の主要な道路において、騒音測定及び交通量調査を実施する。
　また、今年度、全国道路交通情勢調査（道路交通センサス）の一環として、交通量調査等を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 沿道環境調査　１６箇所 沿道環境調査　１５箇所
全国道路交通情勢調査（道路交通センサス）		 沿道環境調査　１５箇所 沿道環境調査　１５箇所 2014年度
 対象１２７箇所
　　調査完了
実　　　績 沿道環境調査　１５箇所
全国道路交通情勢調査（道路交通センサス）		 　 　 　
事務事業名 私道舗装助成事業 事務事業所管課 建設局土木建設部維持課 達成度 d
事務事業の概要 一般の交通の用に供しているが、用地に関する権利関係がふくそうしている等により公道とすることが困難な私道の舗装の新設及び補修工事、又は階段補修を行なう者に対して、助成金を支給し、生活環境の向上に寄与する。(根拠法令等）川崎市私道舗装助成金支給規則　〔昭和48年3月31日規則34号〕
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 助成件数
５７件／年



効率的且つ、適正な予算執行の推進		 ４４件／年 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ２７件／年
 　 　 　
事務事業名 道路等愛護活動表彰事業 事務事業所管課 建設局土木建設部維持課 達成度 d
事務事業の概要 愛護活動に顕著な功績のあった団体及び個人を、各区の主体性により区長から表彰をすることによって、道路、河川に対する愛護精神を育成し、公共施設の管理及び美化の向上を図ります。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 各区にあわせた、独自性のある表彰方式による表彰。



平成16年度
　0　件		 各区のスタイルに合わせた、表彰方式に応えるよう、区との連携強化。 継続実施。 継続実施 継続実施
実　　　績 0件