事務事業名 公募嘱託乗務員の採用 事務事業所管課 交通局企画管理部庶務課 達成度 c
事務事業の概要 　事業経営の健全化を図るため、正規職員の採用を抑え、非常勤嘱託職員の採用への移行が目的であるが、再雇用職員の採用だけでは、安定した欠員補充が行えないため、公募嘱託乗務員の採用を計画的に行う。（根拠法令等：地方公務員法第３条第３項第３号）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　採用の制度化

２００４年度
　３５名を採用		 継続実施 継続実施 継続実施（未定） 継続実施（未定）
実　　　績 ・８名採用
・２次試験制の確立		 　 　 　
事務事業名 経営計画事務 事務事業所管課 交通局企画管理部経営企画課 達成度 c
事務事業の概要 平成１７年中に「新たな経営健全化計画」を策定し、速やかに実行に移すことで、経営改善と利用者サービスの向上に取り組む。
＊　「新たな経営健全化計画」（平成１７年中策定予定）、骨子案（平成１７年６月公表）
＜改善策の概要＞
①　一部路線の委譲、管理の委託の実施、路線・ダイヤの見直しによるバス運行の改善
②　給与水準の見直し（給料、諸手当）
③　コンプライアンス（法令順守）の推進、お客様の声や職員提案を経営に活かすシステムの構築によるサービスの向上及び増収策の推進
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 新たな経営健全化計画の策定 新たな経営健全化計画に基づく取組（路線の運行委託、給与水準の見直し、嘱託乗務員の採用） 継続実施 継続実施 2009年度
計画期間終了
実　　　績 ニューステージプランの策定及び一部着手 　 　 　
事務事業名 経営の効率化と新事業の展開 事務事業所管課 交通局企画管理部経営企画課 達成度 c
事務事業の概要 市バス事業をとりまく経営環境は依然としてたいへん厳しいものがあるが、交通局では、今後も公営バス事業の意義・役割を果たしながら、経営改善を行い、お客様のニーズに的確に対応することで、市民の交通手段として継続的にバス運行サービスを提供していくこととしている。
そのために、「新たな経営健全化計画」に基づき、①一部路線の委譲や管理の委託の実施、路線・ダイヤの見直しによるバス運行の改善、②給与水準の見直し（給料、諸手当）、③コンプライアンス（法令順守）の推進、お客様の声や職員提案を経営に活かすシステムの構築によるサービスの向上策及び増収策を実施する。
＊　「新たな経営健全化計画」（平成１７年中策定予定）、骨子案（平成１７年６月公表）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 コスト削減・増収への取組 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ニューステージプランの策定及び一部着手 　 　 　
事務事業名 基準外繰出金の適正化 事務事業所管課 交通局企画管理部経営企画課 達成度 c
事務事業の概要 国基準外の一般会計補助金の削減を進めるが、公営バスを維持・経営していく上で必要な補助金については、繰出根拠を明確にする。
①　償却費補助金　平成１８年度限りでの廃止に向けて、１５年度から75,000千円ずつ段階的に削減している。
②　経営安定化補助金　敬老パス事業の制度変更（高齢者外出支援乗車事業への移行）に伴う市バス事業の減収を勘案して、平成１６年度から臨時的に措置されたものであることから、同事業の一般会計負担分に係る制度変更等を見極めながら、廃止する方向で検討する。
③　行政路線等補助金　地域における市民の交通手段を確保するという行政的見地から、「民営バス事業者並みの原価（地域平均原価）でも赤字となる路線（行政路線）」及び「区役所や病院等の公共施設に接続しているために、地域平均原価で維持できない系統（公共施設接続路線）」については、引き続き一般会計が所要額を補助することを前提に、一般会計との役割分担及び経費区分の明確化を図る。
＊「新たな経営健全化計画」（平成１７年中策定予定）、骨子案（平成１７年６月公表）　＊地方公営企業法第17条の２、17条の３
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 削減への取組
根拠の明確化		 償却費補助金の削減
繰出金の適正化への取組		 継続実施
継続実施		 償却費補助金の廃止
継続実施		 継続実施
実　　　績 償却費補助金の削減
繰出基準の明確化		 　 　 　
事務事業名 乗務員教育事務 事務事業所管課 交通局自動車部営業課 達成度 c
事務事業の概要 採用時研修と年次別、年代別の定期的・計画的職員研修において乗務員としての心得と接客の改善を実施。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 乗務員教育への取組 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 採用時研修１回実施
年次別・年代別研修各2回実施		 　 　 　
事務事業名 運行情報提供システムの導入 事務事業所管課 交通局企画管理部経営企画課 達成度 c
事務事業の概要 市バス利用者のサービス向上策として、ＧＰＳを利用したバスの到着予測や遅延等の運行情報をパソコンや携帯電話に提供するとともに、一部の公共施設や主要停留所において接近表示等を提供するバス運行情報提供システム（市バスナビ）の運用を井田営業所管内において平成１７年３月に開始した。今後は、利用状況等の検証を行い、全市導入を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 井田営業所管内（全６４両）で導入 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 利用状況の検証等 　 　 　
事務事業名 乗車料金のＩＣカード化 事務事業所管課 交通局自動車部営業課 達成度 c
事務事業の概要 　首都圏バス事業者の｢バス共通カード｣と関東大手民鉄の「パスネット」について、ＪＲ東日本等の「Suica」をベースに機能を統合し、相互利用可能なＩＣカード乗車券の導入を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　バス共通カード全27社で実施中　 関係機関による調整 ＩＣカードの導入 継続実施 継続実施
実　　　績 関係機関による調整
・料金機等の選定・開発
・ネットワークの構築作業		 　 　 　
事務事業名 市バス車両更新計画 事務事業所管課 交通局自動車部運輸課 達成度 c
事務事業の概要 新ＮＯｘ・ＰＭ法により初度登録より１２年経過した車両の使用が出来なくなること、交通バリアフリー法によるノンステップの導入や県生活環境保全条例等の規則や指導を遵守するとともに、需要の特徴に合わせた、大型ロング、中型車及び、小型車の採用などを総合的に判断して車両更新計画を策定する｡
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ノンステップバス導入車両数
 全77両

全333両中の導入率
 23％		 35両／年

 34％		 26両／年

 41％		 39両／年
       
 53%		 　
実　　　績 35両／年
全330両中の
導入率　34％		 　 　 　
事務事業名 バス停留所施設の改善（上屋の整備） 事務事業所管課 交通局自動車部営業課 達成度 d
事務事業の概要 利用者の利便性・快適性を向上し、市バス利用を促進するため、計画的にバス停留所の上屋を整備する。
また、平成16年度に実施されたＯＤ調査の結果等、バス停留所の利用状況に応じて、設置基準の見直しを図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 バス停上屋の整備

　全247か所		 継続実施
 
 10か所		 継続実施

 10か所		 継続実施

 10か所		 　
実　　　績 継続実施

　10か所		 　 　 　
事務事業名 バス停留所施設の改善（照明付標識） 事務事業所管課 交通局自動車部運輸課 達成度 c
事務事業の概要 バス停留所照明付標識は、お客様が夜間安全に、また、快適にバスを利用していただくため、さらには防犯灯としての役割を果たすため設置しており、新設及び代替として10基の標識を整備している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 照明付バス停標識の整備数

全336基		 10基／年 10基／年 10基／年 　
実　　　績 新設6基
代替4基
計10基／年		 　 　 　
事務事業名 車両整備計画 事務事業所管課 交通局自動車部運輸課 達成度 c
事務事業の概要 昭和38年の車両法の改正により定期点検が義務付けられ、保安基準に適合していることが運行要件となったことから､法定点検の3ヶ月､6ヶ月､9ヶ月､12ヶ月点検整備を行うにあたり計画整備が必要となり、年間及び月間車両整備計画を作成している｡333両の年間、月間車両整備計画等作成にあたっては、電算化された後方支援システムを使用している｡
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 車両整備 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 133５回/年 　 　 　
事務事業名 運行計画関係事務 事務事業所管課 交通局自動車部運輸課 達成度 c
事務事業の概要 川崎市バス事業経営問題検討会の答申に基づく新たな経営健全化計画における路線の委譲や委託、路線再編等を実施し、経営改善を行う。

＊「新たな経営健全化計画」（平成１７年中策定予定）、骨子案（平成１７年６月公表）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 運行計画の策定 新たな経営健全化計画に基づく取組 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 カリタス線ダイヤ改正実施

路線委譲計画策定		 　 　 　
事務事業名 附帯事業の企画・立案 事務事業所管課 交通局企画管理部経営企画課 達成度 d
事務事業の概要 営業所施設やバス折返所用地等、交通局が所有する資産の有効活用など、附帯事業に係る企画・立案
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 企画・立案 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 具体案の検討 　 　 　
事務事業名 増収関係事務 事務事業所管課 交通局自動車部営業課 達成度 c
事務事業の概要 　貸切事業の積極的な展開やラッピングバス等広告料収入、オリジナルバスカードや関連グッズを発売して、増収を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 増収の取組の推進 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 貸切バス事業推進、ラッピングバスの拡大等を実施 　 　 　
事務事業名 ホームページの充実 事務事業所管課 交通局企画管理部経営企画課 達成度 d
事務事業の概要 市バス利用者に対する路線図、時刻表、運賃制度、事業概要等の情報を提供する重要な媒体として、市バスホームページの運用・管理を行っている。
今後は、英語版のページやキッズページの作成、ＦＡＱの整備等、ホームページの利便性を向上させるとともに、市バス版インターネット広聴の作成など、利用者の意見・要望等に迅速に対応できる仕組みづくりを進める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ホームページの制作 外国語対応化・
キッズページの開設		 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ＦＡＱの整備
外国語対応化・キッズページの内容検討		 　 　 　
事務事業名 営業関係事務 事務事業所管課 交通局自動車部営業課 達成度 c
事務事業の概要 １　バス路線図等の作成・配布を行う。　
２　経常的に実施している業務委託の仕様を精査し、経費の縮減を図る。また、営業所の公共料金の使用状況を把握し、縮減化を検討する。
３　市バスのイメージアップの取り組みとして、小学生が製作した絵画を学校単位で受入れ掲示する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 １　バス路線図の作成部数　10,000部
（配布先）情報プラザ、区役所、市バス営業所他
２　業務委託仕様、営業所における光熱水費使用形態の見直し
３　市内の小学校を南北２ブロックに分けて、絵画を掲示。		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ・路線図作成10,000部
・光熱水費使用基準の整備
・絵画の管理方法の見直し