事務事業名 給水能力の見直し 事務事業所管課 水道局総務部経営企画担当 達成度 d
事務事業の概要 水道事業は、創設以来、人口の急増、産業活動の発展に合わせ事業を拡大してきたが、近年の水需要は、人口は年々増加しているものの横ばい若しくは微減の傾向にある。給水能力と配水量のかい離を解消するため、長期水需要予測に基づいた給水能力の見直しを行い、事業規模の縮小に合わせた水道施設の再構築を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 再構築に向けた検討 再構築計画策定
水道施設の基本設計		 水道施設の詳細設計 水道施設の整備 2010年度
給水能力の見直しを実施
実　　　績 再構築計画の基本方針の策定 　 　 　
事務事業名 組織機構の見直し 事務事業所管課 水道局総務部経営企画担当 達成度 c
事務事業の概要 多種、多様化する市民ニーズに即したより高度な行政サービスを提供し、適正な事業執行を確保するため、給水能力の見直しによる施設規模の適正化を踏まえた水道事業の再構築計画に基づき、事業所の統廃合を行うなど組織・職員数の見直しを進める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 組織機構の構築 計画の推進 計画の推進 計画の推進 計画の推進
実　　　績 ２００４年度
３部２７課８４係 →
２００５年度
３部２２課７７係		 　 　 　
事務事業名 特殊勤務手当の見直し 事務事業所管課 水道局総務部職員課 達成度 c
事務事業の概要 2002年度に実施された包括外部監査の指摘事項を踏まえ、2003年度に廃止、整理、統合及び支給額の見直しを行った。
2004年度においては他都市の調査をはじめ、各手当の検証を行い、改めて見直し案を作成したところである。
根拠法令等：地方公営企業法、川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、特殊勤務手当支給に関する規程
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・検討 見直しの推進 見直しの推進 見直しの推進 見直しの推進
実　　　績 廃止  ２件
見直し２件		 　 　 　
事務事業名 新事業手法導入 事務事業所管課 水道局総務部経営企画担当 達成度 c
事務事業の概要 環境に配慮した水道事業の一環として、水道施設内の未利用エネルギーの有効活用を図るためマイクロ水力発電を行う。２００４年度は、潮見台浄水場から末吉配水所に至る上水2号送水管の江ヶ崎制御室に発電機を設置した。２００５年度には、長沢浄水場から鷺沼配水所に至る上水3号送水管の鷺沼配水所着水弁室に発電機を設置する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 江ヶ崎発電所の発電能力
　674，500ｋｗ/ｈ

鷺沼発電所の発電能力
　　　－		 継続実施

386,300ｋw/ｈ		 継続実施


継続実施		 継続実施


継続実施		 継続実施


継続実施
実　　　績 江ヶ崎：491,630kw/h
鷺沼：発電機設置に向けての協議(okwh)		 　 　 　
事務事業名 電子入札システムの導入 事務事業所管課 水道局総務部契約課 達成度 c
事務事業の概要 工事請負、業務委託、物品購入等の契約について、インターネットを利用することにより、入札及び契約業務を効率化し、入札プロセスの透明性、公平性を確保するとともに、場所や時間にとらわれない入札を実現する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・検討 システム開発・検証 稼動 稼動 稼動
実　　　績 システム開発・検証完了 　 　 　
事務事業名 水道事業における環境会計 事務事業所管課 水道局総務部経理課 達成度 c
事務事業の概要 安全で良質な水を供給する過程において、環境に配慮した事業運営の取組みの一環として、環境会計及び環境報告書を公表することで市民への説明責任を果たすとともに職員の環境への意識向上を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 作成・公表 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 リーフレット及びホームページによる情報提供 　 　 　
事務事業名 長沢浄水場ISO14001認証の定期審査 事務事業所管課 水道局長沢浄水場 達成度 c
事務事業の概要 長沢浄水場の環境目標を次のとおり定め、継続的に取り組むことにより、環境負荷の低減に努める。
①廃棄物の削減・浄水作業での排出土の有効利用（セメント原料化）
②アンスラサイト（石炭の内最も炭化度の進んだ無煙炭）の流出及び濾過砂の削減
③各試験廃液のルールに準じた排出方法の徹底
④紙・ゴミ・電気使用量の削減
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 電気使用量の前年度比較 対前年度1％削減 対前年度1％削減 対前年度1％削減 環境負荷の低減への取組
実　　　績 対前年度5.9％削減達成 　 　 　
事務事業名 情報管理システム整備事業 事務事業所管課 水道局総務部情報管理課 達成度 c
事務事業の概要 水道事業体としての経営における効率化の確保及び将来像を形成するため、情報化基本計画を策定し、業務改善を含む情報化を推進してきた。また、局の基幹システムである水道料金業務等オンラインシステムの改造を始め、文書、旅費、認証基盤、財務会計等の各システムを逐次導入した。事務処理業務においては、電子水道局としての基盤が整備され、今年が情報化基本計画の最終年度のため、その実施状況、検証等を踏まえ、将来の局情報化の方向性を示すため、第２次情報化基本計画又は方針の策定を目的に、課内にプロジェクトを立ち上げた。今後は主に水道施設の老朽化等を含め最適な施設の維持管理を行うため、技術系各システムの統合を図り、情報の一元管理を可能とする統合型データベースの構築を目指す。懸案の市インターネット・イントラネットとの接続も完了し、今後は業務内容及び財政状況を考慮しながら通信基盤、情報セキュリティの整備・強化を実施し、情報処理の多様化及び高度化を推進する計画である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 システム化の推進 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 システム開発及び改造整備 　 　 　
事務事業名 情報管理システム運用管理事業 事務事業所管課 水道局総務部情報管理課 達成度 c
事務事業の概要 コンピュータを利用した各システムの堅実な運用並びに監視を行い、予防的保守を含む障害対応を行う。
また、情報の保護のためセキュリティ環境を構築する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 管理・運用 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 オペレーションシステムのセキュリティパッチを２回適用 　 　 　
事務事業名 水道メーターの技術的管理 事務事業所管課 水道局給水装置センター 達成度 c
事務事業の概要 水道メーターは、有効期限（検定期間８年）、構造に関する基準、検定公差及び浸出物質に関する基準が法定されている。
２００４年度末現在、水道使用者に貸与している水道メーターは約６９万個である。これらの水道メーターの設置状況を把握し、検定満期メーターを取替えている。
水道料金調定の根拠となる使用水量を適切に計量できるようにするため、水道メーターの機能及び構造を確かめる試験及び検査を行う。
２００４年度末現在、在庫として保管している水道メーターが約１４万個あるが、新開・再開時の取付け及び検定満期時の取替えに対応できるよう常に在庫を把握し、必要数を確保している。
根拠法令：計量法、（計量法省令）特定計量器検定検査規則、水道法施行令
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 適正な管理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 取替え58,948個
取付け20,825個
在庫数113,411個		 　 　 　
事務事業名 工事設計単価歩掛調査及び完成図書保管事業 事務事業所管課 水道局工務部管理課 達成度 c
事務事業の概要 工事及び委託業務の設計積算の適正化を図るため、積算資料（工事標準積算基準書、標準単価表、給配水情報管理システムの積算サブシステム及び単価表、各種業務委託の積算基準及び単価表）等の改定及び保管作業を行う。水道技術等の向上及び工事施行の適正化を図るため、適宜各種技術資料、文献等の収集、調査及び研究を行う。
また、水道施設の円滑な維持管理を図るため、適宜土木構造物及び付随する配管・電気及び機械設備に係る完成図書の整理保管を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・保管 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 積算資料等の改訂などによる設計・監督業務のさらなる適正化 　 　 　
事務事業名 工事に起因する公衆安全対策・技術調査 事務事業所管課 水道局工務部管理課 達成度 c
事務事業の概要 局の発注する工事から、年度９本程度の発注工事を工事安全管理指定工事と定め、請負業者の作成した工事安全施行管理計画書を審査し、それに基づいて工事が施工されているか、２箇月に２～３回程度の割合で現場パトロールを実施して、点検内容を工事関係者と現場協議している。また、前年度からの継続工事についても引続き実施している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・指導 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ２２件／年（パトロール実績）