<基本情報>

施策課題

15202000

公共用水域の水質改善（再掲）

作成課

建設局下水道建設部計画課

基本政策

安全で快適に暮らすまちづくり

政策の 基本方向

安定した供給・循環機能を提供する

基本施策

良好な下水道環境の形成

関係課

建設局下水道管理部水質管理課　建設局下水道建設部建設課　建設局下水道建設部施設課

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題

下水道の整備に伴い市内河川などの水環境の改善は進んできたが、東京湾においては、依然として環境基準の達成率は横ばいであり、赤潮の発生など水質改善がみられない状況にある。こうした中、改正下水道法施行令が２００４年４月に施行され、合流式下水道の改善対策の推進や高度処理の導入等、下水道施設の技術上の基準が新たに定められた。これにより、合流式下水道の機能改善等が義務付けられ、放流水質の向上に向けた緊急かつ確実な対策が求められている。

施策の概要

・閉鎖性水域である東京湾では、依然として富栄養化による赤潮や青潮の発生がみられることから、その原因となる窒素・りんを除去できる下水道高度処理施設の段階的な整備を推進し、多摩川や鶴見川などの水辺再生及び東京湾の環境基準の達成をめざす。 ・雨水と汚水を１つの管で排除する合流式下水道には、雨天時に汚水の一部が未処理のまま放流されるなど、環境衛生・水質保全上の問題がある。これを改善するため、合流式下水道緊急改善計画を策定し、ごみや汚濁物などを海や河川に流さないよう吐き口へのスクリーン設置やポンプ場沈砂池のドライ化を推進するとともに、汚濁濃度の高い降り始めの雨水を貯めるための雨水貯留管の整備を進める。

<成果の説明>

解決すべき課題に 関する 当該年度の主な成果

・2004年度に引き続き、河川の水辺再生や東京湾の富栄養化防止をはじめ、良好な水環境を創造するため入江崎水処理センター（西系）再整備事業及び等々力水処理センター高度処理施設建設事業を計画どおり実施したことで、高度処理普及率は9.0％から10.7％に上昇した。なお、公共用水域の水質に対する改善効果は、それぞれの施設が稼働した後に発現される。 ・きょう雑物の除去を目的とした吐き口スクリーン設置工事に着手するとともに、ポンプ場のドライ化については継続して事業を進めた。 ・汚濁負荷削減にも効果のある江川、渋川雨水貯留管関連のバイパス管については継続して事業を実施した。 ・下水道水質試験及び指導業務の実施により、下水道へ排出される有害物質等の削減が図れた。

評価結果

Ａ

<社会環境の変化等とその対応の方向性>

社会環境の変化や 課題解決を阻害する 要因等

□

あり

■

なし

今後の対応の方向性

<参考指標>

指標名�@

高度処理普及率

指標の説明

下水道計画に位置付けられた高度処理施設の全体計画処理能力（1,140,300ｍ3／日）に対する、整備済み高度処理施設が有する処理能力の割合。実績値が大きいほど公共用水域の水質改善が図られる。

指標の方向性

■

大きいほどよい

□

小さいほどよい

□

現状維持

実績値

現状（計画策定時）

2005年度（見込み）

2006年度

2007年度

9.00

％

10.70

％

0.00

0.00

指標名�A

合流改善率

指標の説明

合流式下水道区域面積（3,540.6ｈａ）に対する、合流式下水道改善施設である雨水滞水池及び雨水貯留管の整備済み区域面積の割合。実績値が大きいほど公共用水域の水質改善が図られる。 　なお、合流式下水道改善対策であるスクリーンの設置やポンプ場沈砂池のドライ化は、雨水吐き口、ポンプ場、水処理センターで実施される対策であり、合流改善率には含まれない。

指標の方向性

■

大きいほどよい

□

小さいほどよい

□

現状維持

実績値

現状（計画策定時）

2005年度（見込み）

2006年度

2007年度

57.10

％

57.10

％

0.00

0.00

<事業費>

(単位：千円)

年度

2005年度

2006年度

2007年度

予算

決算見込

計画事業費

予算

決算見込

計画事業費

予算

決算見込

事業費

0

0

0

0

0

0

0

0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

達成度

事務事業名

達成度

下水道水質試験・指導業務

c

等々力水処理センター高度処理施設建設事業

c

ポンプ場・処理場設備更新事業

c

雨水貯留管関連事業

c

下水道幹枝線整備事業

c