事務事業名 下水道事業の経営調査事務 事務事業所管課 建設局総務部経営管理課 達成度 b
事務事業の概要 下水道事業経営の健全化を図るため、建設工法の見直しに伴う建設コストの縮減や民間委託の範囲の拡大などによる維持管理の効率化など、経営改善を進め経費の節減を図る。経営健全化の推進にあたっては、平成16年度から19年度の財政収支計画に反映させた経営の効率化策について、経営健全化計画推進部会において進捗状況の検証を行っていくと共に、更なる経営の効率化として新たな課題項目を追加し、より一層の経費の節減を図る。
　また、下水道事業を円滑に推進していくためには市民の理解と協力が必要であり、市民への説明責任を果たすため、下水道の役割やしくみ、事業の計画、下水道事業の経営状況などについて広報を実施していく。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 経費の節減額

約280百万円		 約361百万円 約177百万円 約183百万円 経営の効率化の継続
実　　　績 約666百万円 　 　 　
事務事業名 下水道計画業務 事務事業所管課 建設局下水道建設部計画課 達成度 c
事務事業の概要 浸水のないまちづくりでは、浸水地区の被害を軽減するための雨水管の整備、雨水貯留管の機能を早期に発現させるためのバイパス管の整備等を継続して進める。また鶴見川が本年４月に特定都市河川に指定されたことに伴い、流域水害対策計画を策定する必要がある。なお雨水整備率は、2004年度末53.2％を2007年度末には56％に引き上げる予定である。環境にやさしいまちづくりでは、東京湾の水質改善をはじめ、河川水質向上や水辺環境の改善を目指して合流改善施策を進めるとともに高度処理施設の整備も推進する。また京都議定書の発効を踏まえ、下水道事業地球温暖化削減計画策定に向けた作業も進める予定である。一方、管きょの再整備は、ライニングや布設替えを基本に当面の再整備予定管きょを対象とした管きょ再整備率を2007年度末で16％に引き上げることを目標に整備する。また、水処理センターやポンプ場の更新は、省エネ技術の導入等機能高度化を視野に入れた整備を行う。根拠法令：下水道法、環境基本法、水質汚濁防止法、都市計画法、特定都市河川浸水被害対策法等、関連上位計画：社会資本整備重点計画、東京湾流域総合計画、鶴見川新流域整備計画等
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 事業計画業務 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 浸水対策、合流改善、高度処理、改築更新等に関する事業計画業務の継続実施 　 　 　
事務事業名 入江崎余熱利用プール運営事業 事務事業所管課 建設局下水道管理部業務課 達成度 b
事務事業の概要 下水道事業の附帯事業として入江崎総合スラッジセンター内に、下水処理により発生する汚泥を焼却する過程で発生する余熱を効率的に活用するため、余熱利用プールを設置した。プールの管理運営は指定管理者であるセントラルスポーツが行っている。平成８年度に開設以来、市民の利用に供するとともに、水泳教室を実施して市民の福祉及び健康の増進に寄与している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 市民サービスの向上
指定管理者制度を導入するための手続中		 指定管理者制度を導入
市民サービスの向上		 継続実施 継続実施
指定管理者の募集		 継続実施
実　　　績 指定管理者制度の導入
利用者の利便性向上のため休館日の廃止		 　 　 　
事務事業名 水洗便所設備費助成事業 事務事業所管課 建設局下水道管理部業務課 達成度 d
事務事業の概要 「下水道法」の水洗便所への改造等の義務が規定され、本市でも水洗便所の普及促進及び環境衛生の向上を目的とし、次のような水洗化工事に伴う費用の助成等を行っている。
１　川崎市水洗便所設備費助成に関する条例　水洗化工事１設備あたり既設の大便器１個につき１万円、２個以上のとき１個につき５千円の助成を行う。
２　川崎市水洗便所等設置資金融資要綱　水洗化工事に対して限度額内で無利子融資を斡旋する。
３　川崎市私道共同排水設備敷設助成金交付取扱要綱　私道に共同で排水設備を敷設するための工事費について８０％の助成を行う。
４　川崎市水洗化改造特別助成工事取扱要綱　生活保護世帯の水洗化工事を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 助成件数
　　　　４１４件

融資件数
　　　　　５１件		 助成件数
　　　３９２件
融資件数
　　　　５０件		 助成件数
　　　３９０件
融資件数
　　　　５０件		 助成件数
　　　３９０件
融資件数
　　　　５０件		 　
実　　　績 助成件数131件
融資件数16件
（見込み）		 　 　 　
事務事業名 水洗便所の普及促進事業 事務事業所管課 建設局下水道管理部業務課 達成度 c
事務事業の概要 水洗便所の普及促進及び環境衛生の向上を目的として、次の事業を行っている。
１下水道利用促進員による未水洗化家屋の調査及び普及促進　　　
２告示に関する調査業務、告示業務及び地元説明会での説明　　　
３水洗化普及率等の統計資料の作成及び他都市からの質問、照会等への対応　　　
４水洗化紛争斡旋委員会　　　　
５普及促進への広報活動
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 訪問件数(9人）

　　　　3,983件		 訪問件数(6人）

　　 2,640件		 訪問件数(6人）

　　 2,640件		 訪問件数(6人）

　　 2,640件		 　
実　　　績 訪問件数（6人）
2,837件 
(見込み）		 　 　 　
事務事業名 浸水低地改良資金貸付事業 事務事業所管課 建設局下水道管理部業務課 達成度 d
事務事業の概要 市民の家屋が低地にあるため降雨等により浸水する土地を改良するために必要な資金の一部を貸付ける制度。
　（貸付対象）（イ）降雨のとき浸水２０ｃｍ以上の場合（ロ）道路面より低く常に浸水する家屋（ハ）排水計画をもって浸水を解消することが出来ない家屋（ニ）敷地の広さは２３０㎡（約７０坪）以下であること（ホ）建築確認済みの家屋であること。ただし、次に該当する方は貸付を受けられない。（イ）違法建築（ロ）不法占拠（ハ）側溝等により排水が出来る家屋（ニ）係争中の土地又は家屋（ホ）営利を目的としている家屋又は土地
　貸付条件①金額２００万円②金利３．６％③貸付期間１年間据置、以降５年間元利均等月賦償還
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 制度の改廃及び代替制度の検討
貸し付け件数
０件		 制度見直しに向けた検討・継続実施 継続実施 制度の改廃の決定及び代替制度の制定 　
実　　　績 制度見直しに向けたプロジェクトチームの立ち上げ 　 　 　
事務事業名 下水道技術開発業務 事務事業所管課 建設局下水道建設部技術開発・雨水貯留管担当 達成度 c
事務事業の概要 高度処理技術では本市で開発した担体を利用した窒素・りん同時除去法について、さらに省エネ、効率化を目的とした研究開発を進める。この他に、下水道施設における硫化水素対策や酸素活性汚泥法における高度処理技術の導入、雨水貯留管の効率的な運用など下水道事業に係る諸問題について、調査分析を行いコスト縮減や効率化を踏まえて先端技術を活用した研究開発により課題解決を図る。
根拠法令：下水道法、都市計画法、水質汚濁防止法、特定都市河川浸水被害対策法
関連計画：川崎市新総合計画、東京湾流域別下水道整備総合計画、鶴見川新流域整備計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 窒素・リンの除去技術の研究等
省エネ・コスト縮減を考慮した新技術の開発等		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 調査研究7件
フィールド提供研究7件