事務事業名 社会福祉事業振興資金貸付金 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 達成度 c
事務事業の概要 社会福祉協議会が社会福祉事業の振興・育成のために、社会福祉法人等に対して、運営する社会福祉施設の整備や補修等目的とし、資金の貸付を行う貸付原資を無利子で貸し付けることにより、市内の民間社会福祉事業の振興・育成を促進している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 貸付件数


２件		 ２件 ２件 ２件 　
実　　　績 3件 　 　 　
事務事業名 社会福祉審議会の運営 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 達成度 c
事務事業の概要 審議会は３５人以内で組織する。川崎市の委員数は２９名、臨時委員１６名で構成している。
　審議会は、３つの分科会を設置し、審議調査している。
　１．民生委員審査専門分科会・・・民生委員の適否の審査に関すること
　２．身体障害者福祉専門分科会・・身体障害者福祉に関すること
　３．老人福祉専門分科会・・・・・老人の福祉に関すること
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 審査会等開催数


11回		 継続運営 継続運営 継続運営 継続運営
委員改選
実　　　績 ８回 　 　 　
事務事業名 民間社会福祉施設職員福利増進等事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 達成度 b
事務事業の概要 民間社会福祉施設職員福利推進事業、民間社会福祉施設従事者福利厚生費、民間社会福祉施設臨時職員雇用費、民間社会福祉施設賠償責任保険事業補助金交付を行うことにより、市内の民間社会福祉施設の適正な運営を図るため、その事業者や従事者等の振興や育成を図っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 福利協会加入者数



１７，５００人		 継続運営 継続運営 継続運営 継続運営
実　　　績 福利協会加入者数

１８，１５２人		 　 　 　
事務事業名 川崎いのちの電話補助金 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 達成度 c
事務事業の概要 本事業は、厳格な研修と経験を積んだボランティアによる相談員が、１日４交代・各３人が２４時間電話による相談応対を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 相談件数

１４６００件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 実受信件数 16,296件
実相談件数 14,414件		 　 　 　
事務事業名 災害救助その他援護事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 達成度 c
事務事業の概要 見舞金・弔慰金の贈呈業務及び災害発生に備えた救助資材の効率的で有効な備蓄方法を検討する。
＜根拠法令等＞
災害救助法、災害弔慰金の支給等に関する法令、川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例、川崎市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 援護世帯数
　　１５６世帯
（２００３年度）		 制度の円滑な運営 制度の円滑な運営 制度の円滑な運営 制度の円滑な運営
実　　　績 支給対象世帯
　９２世帯		 　 　 　
事務事業名 更生保護事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 達成度 c
事務事業の概要 保護司は、市内の更生保護事業及び青少年の不良化防止等の推進と、防犯思想の普及徹底に努めている。また、社会の平和と公共の福祉に寄与するために「社会を明るくする運動」を始めとする更生事業の啓発に多大な貢献を果たしている。川崎市は、それらの活動の重要性に鑑み更生保護事業を保護司会に委託する形で連絡助成事業を実施している。
＜根拠法令等＞
犯罪者予防更生法、保護司法、更生保護事業法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 社会を明るくする運動参加者数

　３１，８００人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ２８,０００人 　 　 　
事務事業名 戦没者遺族等援護 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 達成度 c
事務事業の概要 １　夢見ヶ崎慰霊塔での追悼(８月１５日）、川崎市戦没者追悼式(１０月中旬）を挙行する。
昭和３１年より遺族の相互扶助の精神により福祉増進を軸として、英霊顕彰の増進、遺族に対する慰安激励及び遺族会の充実発展を図るため、補助金交付要綱に基づいた交付金により、遺族団体の研修、南方諸地域戦没者追悼式に参加し、沖縄戦跡参拝等を行っている。
２　戦傷病者戦没者遺族等援護法、恩給法にかかる受付相談及び進達事務
　戦傷病者戦没者遺族等援護法による関係事務を各区役所窓口にて行い、川崎市を通して神奈川県に進達する。
＜根拠法令＞
戦傷病者戦没者遺族等援護法、恩給法等
川崎市遺族連合会運営費補助金交付要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 追悼式参加者数

　　６００人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ５５９人 　 　 　
事務事業名 日本赤十字社に関する業務 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 達成度 c
事務事業の概要 日本赤十字社への寄付金の取りまとめや小災害見舞金業務、赤十字奉仕団・日赤紺綬有功会事務局業務及び日赤救急法等の各種講習会の開催等実務を行っている。
＜根拠法令等＞
川崎市事務分掌規則第８条
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 救急法救急員認定合格者数

　　６０人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 救急法救急員認定合格者数
６０人（見込み）		 　 　 　
事務事業名 民生児童委員活動育成等事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 達成度 b
事務事業の概要 民生委員・児童委員の活動は、かつての低所得者に対する保護指導の分野から、高齢者福祉・児童虐待・不登校の問題や、近年の社会情勢の変化に伴う新たな社会問題への対応など複雑・多様化し、高度な専門性を要する相談支援活動が増大する一方である。相談件数の増加、民生委員・児童委員活動の質の向上のための支援が必要であるため、「民生委員法」に基づき委員の欠員補充・増員など委員個人活動及び協議会活動にかかる事業費等の補助を行っている。住民相互の社会的つながりが失われつつある中、地域におけるセーフティネットとしての役割を担うため活動する民生委員・児童委員に対し、指導育成及び支援体制の充実化を目指す。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 民生児童委員数
　　　　1,487人		 民生児童委員数
1,512人		 民生児童委員数
1,519人		 民生児童委員数
1,526人		 毎年度７人増加
実　　　績 1,5０６人