事務事業名 福祉サービス第三者評価推進事業 事務事業所管課 健康福祉局総務部企画課 達成度 c
事務事業の概要 事業者が提供するサービスを、第三者評価機関により評価・公表することで、サービスの質の向上と利用者の選択性を確保します。

根拠法令：社会福祉法第７８条、介護保険法第７３条身体障害者福祉法第１７条の１８　他
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 制度の検討

モデル実施
（施設系サービス）		 モデル実施
（在宅系サービス）
一部本格実施
（施設系サービス）		 順次本格実施 順次本格実施 順次本格実施
実　　　績 モデル実施
（障害分野）
本格実施
（保育分野）		 　 　 　
事務事業名 指導監査業務 事務事業所管課 健康福祉局総務部監査指導課 達成度 c
事務事業の概要 指導監査は、実施機関としての福祉事務所及び児童相談所における関係法令及び関係通知に基づく施行事務の適正な実施と、社会福祉法人及び社会福祉施設等の適正な運営を図ることを目的として行うものである。指導監査により実施機関、法人及び施設の評価点・問題点を確認し、改善への指導を促し、それぞれの適正実施・適正運営に資するものである。
　指導監査は、各所管課で実施していたが、効率性・実効性の向上を目指し、平成７年度に福祉政策室に監査専管組織が設置され、平成９年度に監査指導課として独立した。
（社会福祉法第20・56・70条、老人福祉法第18条、介護保険法第100条、生活保護法第23・44条、児童保健福祉法第34条の4・46条、知的障害者福祉法第21条の2、身体障害者福祉法第39条2項）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 監査実施件数
１９６件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 監査実施件数
施設、法人、福祉事務所、児童相談所
計２０1件（見込み）		 　 　 　
事務事業名 福祉総合情報システム事業 事務事業所管課 健康福祉局総務部企画課 達成度 c
事務事業の概要 市民への福祉サービス提供を正確・迅速に実施することを目的に、介護保険・老人医療・生活保護業務を平成12年4月に稼動し、その後、障害・福祉医療・保育・高齢者・児童業務の各システムを順次稼動して、平成13年12月に福祉総合情報システムとして本格稼動した。現在の福祉サービス実務を支えるものとして日々稼動中。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 システムの総合的・安定的な運用 継続運用 継続運用 継続運用 継続運用
実　　　績 安定運用実施 　 　 　
事務事業名 保健情報システム運営事業 事務事業所管課 健康福祉局総務部企画課 達成度 c
事務事業の概要 ○結核・感染症サーベイランス○公衆衛生業務台帳管理（食品衛生許可業務、環境衛生許可業務、畜異犬登録業務、小規模受水槽水道等監視指導業務）○医療施設等台帳管理業務○医療機関行政情報システム○地域保健医療計画支援システムという個別の業務システムを統括した保健情報システムの円滑な運用を図る事業。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 システムの改修及び機器補修等 水道台帳システムの更新 医療施設等台帳システムの更新 システムの円滑な管理・運用 システムの円滑な管理・運用
実　　　績 更新実施済み 　 　 　
事務事業名 保健福祉総合相談窓口運営事業 事務事業所管課 健康福祉局総務部企画課 達成度 c
事務事業の概要 面接相談嘱託員を川崎区以外の８管区に配置、高齢者保健医療福祉相談嘱託員・介護保険相談嘱託員を９管区に配置し、主に初回相談において他の職員と連携した総合的なサービス提供を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 相談業務の円滑な運営 継続運営 継続運営 継続運営 継続運営
実　　　績 担当係長会議の定期的開催 　 　 　
事務事業名 医療技術者確保事業（医師等） 事務事業所管課 健康福祉局総務部庶務課 達成度 c
事務事業の概要 学会等派遣事業は、医師・歯科医師を各種学会等に派遣するほか、国立保健医療科学院、国立精神・神経センター等主催の各種研修会に派遣することにより、医師・歯科医師の資質の向上を図ることを目的としている。
　医療技術者確保対策事業は、医療技術者（保健師・助産師・看護師・栄養士・歯科衛生士・獣医師・薬剤師・放射線技師・臨床検査技師・食品衛生監視員・環境衛生監視員・社会福祉職等）を厚生労働省、国立保健医療科学院、国立精神・神経センター公衆衛生協会等が主催する各種研修会に派遣し、地域住民の健康保持・増進に寄与することを目的としている。
　いずれも各所管課の推薦に基づいて年間計画を策定し、派遣を実施している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 研修派遣人数

　　　　５２人		 ５５人 ５８人 ６１人 毎年度
　　　３人増加
実　　　績 ５８人