事務事業名 介護サービス給付事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部介護保険課 達成度 c
事務事業の概要 加齢に伴って、要支援・要介護状態になった方に、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を適切に提供する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 持続可能で安定的な介護サービスの給付 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 平成17年10月の制度改正に対応し、平成18年4月の改正にも対応 　 　 　
事務事業名 要介護認定業務 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部介護保険課 達成度 c
事務事業の概要 被保険者が介護サービスを受けるために必要な要介護・要支援認定を迅速・的確に行う。
　要介護認定等の申請受理後、認定調査員等による認定調査の実施及びかかりつけ医の主治医意見書の依頼発送・取得を行う。これらの調査票等を基にコンピューターによる一次判定を行い、保健・医療・福祉の専門家で構成された介護認定審査会において要介護状態等を審査判定してもらうため、審査会資料（特記事項（認定調査の補足説明）・主治医意見書・一次判定結果）を作成する。介護認定審査会は概ね月２回開催し、この審査判定の結果が二次判定となり、決定した介護度を認定結果として本人に通知する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 認定（申請）件数

41,046件		 35,933件 45,477件 48,353件 　
実　　　績 31,519件 　 　 　
事務事業名 福祉人材確保対策事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 c
事務事業の概要 良質な介護サービスを提供しうる専門性の高いホームヘルパーの養成及び福祉の地域づくりを支える人材の育成を図るため、専門分野研修の充実やボランティアの養成を図る。

根拠法令：川崎市訪問介護員養成研修事業実施要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 研修等修了者数
１，２００人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 1,220人/年 　 　 　
事務事業名 高齢社会福祉総合センターの運営 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 c
事務事業の概要 介護保険制度における福祉人材の育成を図るとともに、高齢者やその家族への情報提供を行い、介護知識・技術の普及啓発を図る。

　根拠法令：川崎市高齢社会福祉総合センター条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 研修等終了者数

　　7,301人/累計		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 2,500人/年 　 　 　
事務事業名 介護保険住宅改修・福祉用具購入資金貸付事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部介護保険課 達成度 c
事務事業の概要 介護保険法による住宅改修及び福祉用具購入に際し、必要な資金の貸付を行うことによって被保険者の生活の安定を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 貸付件数





189件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 25件 　 　 　
事務事業名 高齢者福祉施設苦情解決第三者委員会運営 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 c
事務事業の概要 養護老人ホーム恵楽園、老人福祉センター長寿荘利用者の援助サービスについて、利用者等から苦情を適切に解決し、利用者の権利を擁護することにより、施設サービスの質を高め、運営の信頼性や適正の確保を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 苦情解決件数
　　　　　　13件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 0件 　 　 　
事務事業名 保険料徴収業務 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部介護保険課 達成度 c
事務事業の概要 ６５歳以上の者に対して、介護保険料を適正に賦課し、確実に徴収することを目的としている。①適正な賦課のための、ⅰ納入通知書・納付書の発送、ⅱ保険料の口座振替、ⅲ保険料の減免等の賦課事務　②確実な収納のため、ⅰ過誤納の調整、ⅱ納付勧奨、ⅲ滞納対策等の収納事務　③その他、被保険者証の交付等資格の管理や保険料の還付事務を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 介護保険料
収納率：97.85％		 介護保険料収納率の維持・向上対策の強化 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 収納率:97.75％ 　 　 　
事務事業名 給付適正化事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部介護保険課 達成度 c
事務事業の概要 被保険者に対し介護給付費償還払い分支給（不支給）決定通知書、介護給付費通知等各種通知を送付し給付に対する啓蒙を図る。事業所に対し神奈川県と連携し実地指導や市独自に法第２３条等に基づき調査し適正給付に疑義があるものについて照会、指導を行う。また、国保連合会の作成するエラーリストに照らし請求の誤りを確認する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 介護給付費通知発送回数　1回
事業所の実地指導		 給付費通知発送年 4回
事業所の実地指導		 給付費通知発送年 4回
事業所の実地指導		 給付費通知発送年 4回
事業所の実地指導		 給付費通知発送年 4回
事業所の実地指導
実　　　績 給付費通知発送年4回
事業所の実地指導		 　 　 　
事務事業名 介護保険低所得利用者負担対策事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部介護保険課 達成度 b
事務事業の概要 低所得者の方に対する介護サービス費の利用料の一部を減額する事により、適正な介護サービス利用を可能とする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 軽減件数
1,118件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 3,624件