事務事業名 高齢者保健福祉計画等策定事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 c
事務事業の概要 平成１８年度から２０年度までの高齢者福祉施策の事業計画として、「第３期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画」を審議会のご意見を伺うとともに、説明会等で得た市民の意見を反映しながら、策定する。

　根拠法令等；老人福祉法２０条の８及び老人保健法４６条の１８、介護保険法１１７条
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 第２期計画の進捗管理・高齢者実態調査。 第３期計画の策定 進捗管理 継続実施 ３年ごとの見直し
実　　　績 第３期計画策定完了見込 　 　 　
事務事業名 老人デイサービス事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 b
事務事業の概要 川崎市介護保険施設利用型デイサービス実施要綱に基づき、介護保険制度開始以前に市が委託していたＢ型（標準型）、Ｄ型（小規模型）のデイサービス施設の利用者で、要介護認定において非該当と認定された者に対し、経過措置として従前の施設においてデイサービスを実施する。
　なお、公設民営型施設等車両購入補助補助事業は、平成１6年度をもって事業廃止した。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 デイサービス利用者数
延べ２６８人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 延べ８４人 　 　 　
事務事業名 軽度生活・要介護家庭支援型ヘルパー派遣事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 c
事務事業の概要 【内容】ひとり暮らし等の家族による支援が得られない高齢者に対して生活援助（家事援助）を行うヘルパーを派遣する。
【対象者】自立生活支援ヘルパー派遣事業－介護保険認定「非該当」の方で生活援助の必要な方。要介護者生活支援ヘルパー派遣事業－介護保険の給付だけでは生活の維持が困難な方。
【サービス内容】掃除・洗濯・調理・買物等の生活援助サービス
【利用者負担額】１時間あたり０円～２００円
【派遣回数】・自立は週４時間まで・要介護は週２時間まで
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 利用者数　256人 262人 271人 279人 　
実　　　績 266人 　 　 　
事務事業名 高齢者生活支援型食事サービス事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 c
事務事業の概要 【内容】ひとり暮らし等で毎日の食事に支障のある寝たきりや認知症等の高齢者に対して、食事を宅配し併せて安全の確認を行う。
【対象者】６５歳以上のひとり暮らし等で寝たきり・虚弱・認知症等により食事の支度に支障のある方。
【利用者負担額】１食あたり５５０円
【利用できる回数】週２食～７食まで
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 324,117食 342,370食 357,700食 375,585食 　
実　　　績 289,520食 　 　 　
事務事業名 在宅高齢者介護援助手当支給事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 d
事務事業の概要 市民税非課税世帯に属する在宅の重度要介護高齢者（要介護度４又は５）を介護保険サービスを利用しないで介護している同居家族に対し、家族介護慰労手当として年額１０万円を支給し、家族の経済的負担の軽減及び要介護高齢者の在宅生活の継続、福祉の増進を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 手当支給件数

45件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 8件 　 　 　
事務事業名 日常生活用具給付事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 c
事務事業の概要 在宅の要介護３～５の高齢者に月額５，０００円以内の紙おむつ等介護用品を現物給付することにより、経済的負担の軽減を図り、要介護高齢者の在宅生活の継続を支援する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 受給者数（紙おむつ給付）

3,628人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 3,555人 　 　 　
事務事業名 訪問理美容サービス事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 d
事務事業の概要 在宅で理美容院にいけない要介護３～５の高齢者の自宅を理美容師が訪問し、理美容サービスを実施することにより、清潔で快適な在宅生活を送れるよう支援する。平成１５年度より利用者負担額を一律一回２,０００円に見直し、年間回数を年４回から年６回とした。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 年間実施回数

3,275回		 3,737回 4,264回 4,866回 　
実　　　績 2,511回 　 　 　
事務事業名 養護老人緊急一時入所事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 c
事務事業の概要 要支援・要介護の認定を受けなかった方が、一時的に在宅生活を困難とする場合に、一定期間、特別養護老人ホームに入所する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ベット確保数

　6施設6床		 6施設6床 継続実施 継続実施 　
実　　　績 ベット確保数

　6施設6床		 　 　 　
事務事業名 在宅福祉・医療サービスの推進事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 c
事務事業の概要 ・川崎市あんしん見守り緊急一時入院事業
・在宅福祉サービス緊急措置事業
　家族介護に支障が生じた高齢者に対し、一時的に医療機関に入院させるとともに、かかりつけ医のいない高齢者に対し、往診を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 利用件数

　　　　101件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 114件 　 　 　
事務事業名 歯科診療事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 c
事務事業の概要 在宅の寝たきり高齢者に対し歯科保健センターにおける施設診療、ポータブル診療器による訪問診療及び歯科診療車による訪問診療の三つの方式で歯科診療を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 実施回数

　667回
（平成16年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ほぼ従前どおりの水準を維持しながら、実施した。 　 　 　
事務事業名 ひとり暮らし支援サービス事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 c
事務事業の概要 ①緊急通報システム事業では、ひとり暮らし等高齢者に発作が起きたとき等に備え、緊急時の連絡体制を確保している。②福祉電話相談事業では、低所得のひとり暮らし高齢者宅に電話を設置し、相談員が定期的に安否確認と相談業務を行い、孤独感の解消に寄与している。③一人暮らし等高齢者見守り事業では、「ひとり暮らし等高齢者実態調査」の結果をもとに、見守りが必要な高齢者を把握し、民生委員などの協力を得て関係機関との連携の下、地域ぐるみの見守り活動を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 緊急通報システム設置台数

1,290台		 1,475台 1,785台 2,160台 　
実　　　績 1,278台 　 　 　
事務事業名 老人保護措置 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 c
事務事業の概要 養護老人ホーム：身体的若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な者の入所措置。
特別養護老人ホーム：やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護福祉施設に入所することが著しく困難であると認める者の入所措置。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 措置入所者数

　　　　　208人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 措置入所者数
217人		 　 　 　
事務事業名 外国人高齢者支援事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 c
事務事業の概要 （外国人高齢者福祉手当）
戦前に渡日した外国人に対して川崎市外国人高齢者福祉手当（月額21,500円）を支給する。
支給条件は申請時川崎市に１年以上外国人登録をしている誕生日１９２９年８月１５日以前の方（生活保護受給者以外）となる。
（ふれあい館高齢者交流事業）
在日韓国・朝鮮人等の外国人高齢者の相談支援と交流活動を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数　410人 375人 340人 305人 　
実　　　績 335人 　 　 　
事務事業名 老人福祉普及事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 c
事務事業の概要 ・老人福祉大会　　高齢者福祉に関して関心を深めるために年１回開催するもの。約９００名の参加を予定している。昭和４６年に事業開始。高齢者福祉の向上に貢献する人や団体の表彰を行うことにより、高齢者福祉の各分野で活躍する方々を励ますと同時に、高齢者問題を高齢者自らの問題としてとらえ、理解と意識を高めることに努めてきた。
・健康福寿手帳交付　　６５歳以上の市民に交付することにより、高齢者福祉の増進を図るもの。福寿手帳は昭和４８年事業開始。以降５年に１回手帳内容を見直し、対象者全員に手帳の一斉交付を行ってきた。平成９年度に健康手帳と合冊し、かわさき健康福寿手帳へ。その後、毎年手帳内容を見直し、必要に応じて新しい手帳と交換する形をとったため、一斉更新を廃止した。
・老人スポーツ大会 　　高齢者が家族と共にスポーツを楽しみ、体力増強と生きがいを高めるために各地で開催。
・老人健康促進事業　　高齢者のスポーツを進行するための各種事業を実施する。
・老人保健福祉事業　　地域に密着した保健福祉事業（講座、研修会、交流会、車椅子レンタルサービス等）を行う。川崎市社会福祉協議会を通じて実施。
・根拠法令等
　第３５回川崎市老人福祉大会開催要綱、健康福寿手帳交付要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 老人福祉大会の参加人数
９００人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 参加人数
９００人以上		 　 　 　
事務事業名 川崎市在宅福祉公社の運営 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 c
事務事業の概要 高齢者及び障害者福祉の一層の推進と時代の要請に機敏かつ柔軟に対応していくことを基本に、在宅福祉サービスの供給とそれに必要な福祉人材の養成、サービス提供の基盤整備、法人後見など地域の在宅福祉の拠点の役割を担っている。

根拠：財団法人の寄付行為
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 在宅サービスの提供 社会福祉協議会との統合に向けた検討 新たな体制での事業運営 継続実施 継続実施
実　　　績 出資法人の廃止 　 　 　
事務事業名 高齢者外出支援事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 c
事務事業の概要 （高齢者外出支援乗車事業）
70歳以上の高齢者を対象として、大人普通乗車料金の半額でバスに乗車できる「高齢者特別乗車証明書」を交付する。また、「高齢者特別乗車証明書」を示して、「高齢者フリーパス」を購入し、そのフリーパスを提示してバスに乗車する方法を選択できる（川崎市高齢者外出支援乗車事業に関する条例）。
（高齢者外出支援サービス事業）
①一般の交通機関での利用が困難な高齢者に対して、ハンディーキャブ（リフト付ワンボックスカー）により外出を支援する。
②対象者　６５歳以上の要介護３・４・５の方
③利用者負担額　１時間あたり４００円　④利用できる回数　月２回まで　１回あたり４時間まで
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
122,596人		 対象者　127,760人 対象者　134,148人 対象者　140,855人 毎年5％増加
実　　　績 133,210人 　 　 　
事務事業名 老人医療助成事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 c
事務事業の概要 ６７歳から７０歳未満の高齢者に対して医療費の一部を助成する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数

　32,289人
（平成16年度）		 継続実施
新たな高齢者医療制度の動向調査
見直し検討		 継続実施 継続実施 制度の見直し
実　　　績 国の情報分析に努め、見直し検討を引き続き実施した。 　 　 　
事務事業名 老人保健医療事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 c
事務事業の概要 ７５歳以上の高齢者（経過措置あり）に対して、老人保健法に基づく医療給付を行う。併せて、当該医療費の適正化を図るため、レセプト点検の強化、電算システムを使用した過誤レセプトの発見に努める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数

　98,137人
（平成16年度）		 制度の円滑な運営
新たな高齢者医療制度の動向調査		 継続実施 継続実施 新制度での円滑な実施
実　　　績 厚生労働省試案及び政府大綱の内容分析を行った。