<基本情報>
施策課題 22101000 障害を正しく理解するための啓発促進 作成課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる 基本施策 障害への理解と支え合いの促進
関係課 障害福祉課、療育福祉課、精神保健課、精神保健福祉センター
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
 中途障害者や高齢者の増加などにより、様々な障害が身近な存在となっているが、障害について一般の方の充分な理解を得られる状況になっていない。障害の重さは環境や周囲の受け入れ状況で変化するものであり、障害に対する正しい知識の普及を着実に行い、ノーマライゼーションの促進に寄与していくことが課題である。
施策の概要  障害を理解するための市民意識アンケートの活用や小中学生向けのパンフレットの作成、一般向けの講演会の開催などを行ない、障害を正しく理解するための普及啓発促進を計画的におこなう。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
 精神保健福祉センターを中心にメンタルヘルスの普及啓発についての検討を開始し、総務局の実施した「市民意識実態調査」の中で「こころと健康について」の項目を設けアンケート調査を行い、市民意識の現状把握と、今後の施策取り組みに向けての参考資料を得て、次年度の普及啓発用冊子作成に向けて一定の方向性を確認することができた。      
評価結果
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
あり   なし                                      
 
今後の対応の方向性  
<参考指標>
指標名@ 精神障害についての認知度
指標の説明  「だれでも精神障害をきたす可能性がある」との認知度についての指標。
1997年の全国精神障害者家族会連合会による調査によれば、52%程度であったが、2005年本市の市民意識調査の速報値によれば約62%であった。国では、今後の普及啓発により10年間で90%程度にアップすることを目標にしている。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
51.80 61.70 65.00 70.00
指標名A  
指標の説明  
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
        0.00   0.00  
<事業費> (単位:千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 339,240 330,896 315,678 347,507 0 313,418 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
精神保健福祉に関する業務 c 川崎授産学園運営事業 c
「障害者の明るいくらし」促進事業 c 障害者ふれあい製品振興事業 c
精神保健事業 c