事務事業名 障害者支援制度実施事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 達成度 c
事務事業の概要 障害者の地域生活を支援するための事業。(1)生活支援センター運営(2)障害者ケアマネジメント従事者の養成とフォローアップ研修の実施(3)障害者ホームヘルパー(視覚、全身性、知的障害者のための移動介護従事者）の養成(4)障害者ケアマネジメント従事者の質の向上を目指したネットワーク作り(5)支援費制度の管理運営事業(6)苦情解決・サービス評価実施事業。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 障害者ケアマネージャー数　500人 600人 700人 800人 毎年度100人養成
実　　　績 年105人(見込み）養成

計596人		 　 　 　
事務事業名 障害者ホームヘルプサービス事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 c
事務事業の概要 障害者の居宅生活を支援するため、支援費制度によるホームヘルパーや市独自の介護人を派遣するなど、次のような事業を行う。
１　ホームヘルパーの派遣　　
　支援費制度における身体介護、家事援助、移動介護、日常生活支援を実施
２　身体障害者ふれあいガイドの派遣　　
　支援費身体障害者移動介護を補完するための事業
３　障害児者地域生活サポート試行事業　
　支援費制度の居宅介護事業での対応が困難な、障害児者への学校や施設等への送迎及び日常生活上の見守りを行う介護人を派遣
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ホームヘルプサービス利用人数（支援費制度）

1,100人		 1,500人 1,800人 2,200人 　
実　　　績 ホームヘルプサービス 1,195人
ふれあいガイド　75人
ふれあいサポート　120人　（見込）		 　 　 　
事務事業名 精神障害者地域生活促進対策事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 c
事務事業の概要 精神障害者の地域での生活を援助する、グループホーム事業、小規模作業所等、ホームヘルプ事業、就労支援などを行い、併せて社会的入院患者の退院促進のための地域での生活援助の場の確保など地域生活援助を行なう。
＜根拠法令＞精神保健福祉法５０条の３精神障害者居宅生活支援事業。市の精神障害者小規模作業所、グループホーム、ホームヘルプ事業、就労支援等の各実施要綱あり。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 精神障害者ホームヘルプサービス
利用者
１３０人		 １５０人 １７０人 １９０人 　
実　　　績 １７５人(見込み） 　 　 　
事務事業名 障害者ショートステイ事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 c
事務事業の概要 在宅障害児者の介護にあたる家族の病気、出産、事故及び休養等の事由により、一時的に介護に従事することが困難となった場合に、施設や医療機関等に短期間入所をし、サービスを受ける。支援費制度以外で、介護人を派遣することにより、障害児者とその家族の支援を行うサービスもある。また、市単独で短期入所用のベッド確保も行っている。

根拠法令等：川崎市在宅障害児者短期入所事業要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 延べ利用回数
１７，４８４回		 ２０，９８９回 ２４，１３７回 ２６，５５１回 　
実　　　績 １６，５７０回（見込み） 　 　 　
事務事業名 障害児（者）レスパイト事業補助金 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 c
事務事業の概要 障害児者の介護を行うスペースを持つ民間団体に家賃補助を行い、安定的な運営を手助けすることで、支援費制度を利用できない家族が利用できる社会資源を確保する。障害程度、理由、時間等を問わず利用ができるため、支援費制度ではカバーできないサービス提供が可能となる。

根拠法令：心身障害（児）者家族等介護者援助事業補助要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 延べ利用件数
３，１４３件		 ３，３００件 ３，４６５件 ３，６３８件 　
実　　　績 ３，３００件（見込み） 　 　 　
事務事業名 重度障害者在宅生活支援事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 d
事務事業の概要 重度障害者に対し、入浴援護、訪問看護等支援サービス、緊急通報整備等の支援を行なうことにより、地域で安定した在宅生活を送ることを目的とする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 重度訪問入浴利用件数

4,842件		 4,849件 4,849件 4,849件 　
実　　　績 3,643件 　 　 　
事務事業名 重度障害者医療助成事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 b
事務事業の概要 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している重度障害者に対し、保険医療費の自己負担額、又は老人保健法の一部負担金を助成する。所得制限の設定はない。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
１３，２６０人
（２００３年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 １５，２４９人（２００６年２月末日） 　 　 　
事務事業名 心身障害児（者）歯科治療事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 c
事務事業の概要 行動障害などにより一般の歯科診療所での受診が困難な重度の障害児者を対象に、歯科医師会が主体となって、市内４か所の歯科保健センターにおいて歯科保健指導や歯科治療を実施する。
　また、通常の方法による歯科治療が困難な方に対して、市立病院において、全身麻酔による歯科治療を行う。

根拠法令等：川崎市心身障害者全身麻酔歯科治療実施要綱
　　　　　　　川崎市心身障害児（者）歯科治療事業補助金交付要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 延べ受診者数
4,216人		 4,298人 4,427人 4,560人 　
実　　　績 3,989人 　 　 　
事務事業名 精神科救急医療対策事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 c
事務事業の概要 法２３条から２６条の申請・通報または届出により、精神障害のため自傷他害のおそれのある者に対して、措置入院が必要かどうかの判断をあおぐため、警察から医療機関まで移送し診察を実施する。また、基幹病院に入院した者に対しては、後方病院への移送を行う。大都市特例により平成８年４月に県実施事業から、県・川崎市・横浜市による協調事業へと移行している。
根拠法令：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 精神科救急医療体制の充実
１０８件		 継続実施
１１０件		 継続実施
１１０件		 継続実施
１１０件		 継続実施
１１０件
実　　　績 １１６件（見込み） 　 　 　
事務事業名 障害者施設等運営貸付金 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 達成度 c
事務事業の概要 平成15年4月以前から障害者児を支援している事業者に対し、運営費の２月分相当を貸し付ける。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 貸付箇所数

３８ヶ所		 ３８ヶ所 継続実施 継続実施 　
実　　　績 ２２ヶ所