事務事業名 知的障害者援護施設整備補助金 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 達成度 c
事務事業の概要 事業主体である社会福祉法人が施設整備をスムーズに進められるよう、国庫補助申請､市補助金交付等所定の手続きを行なう。また、利用者が地域生活をしてくために当該社会福祉法人と地域との関係が円滑なものとなるよう施設整備にあたって必要となる法人の地域活動を支援する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 建築工事 建築工事 開設・運営 運営 運営
実　　　績 ２００６年１月建物完成 　 　 　
事務事業名 知的障害者通所授産施設整備事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 達成度 c
事務事業の概要 障害者が自立した地域生活ができるよう就労支援等を行なう場、また、養護学校卒業生の進路としてふさわしい場を提供するため、19年度オープンを目指し、法人と共に地域説明や建物40％程度建築するための補助を行なう。
新・かわさきノーマライゼーションプランに位置付けられた事業である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 建築設計 建築工事 建築工事 開設・運営 運営
実　　　績 約４０％進捗達成 　 　 　
事務事業名 障害者デイサービス事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 c
事務事業の概要 就労が困難な在宅心身障害者に対して、日中の活動の場として、障害の状況に応じた創作活動等のサービスを提供し、心身障害者の社会参加の促進と生活の質の向上を図る。
１　支援費（国基準）の支弁（支払い）
２　処遇改善費の支弁⇒支援費に対する市単独加算
３　補助金の交付⇒支援費制度への円滑な移行のため運営費補助。平成20年まで段階的に減額していく。
根拠法令：身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、民間障害児者施設等運営費補助金交付要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 デイサービス定員数
578人		 継続的な拡充 継続的な拡充 継続的な拡充 2010年度
713人
実　　　績 578人 　 　 　
事務事業名 知的障害者施設訓練等支援 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 c
事務事業の概要 知的障害者が訓練等を受ける更生施設や授産施設などのサービス提供に必要な運営費を支払い、支援費制度の着実な実施を図る。
根拠法令等①知的障害者福祉法②支援費関係省令等③川崎市支援費及び処遇改善費支弁基準
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 施設訓練利用者数
１１３５人		 １１３５人 １２１５人 １３５５人 　
実　　　績 １１５０人
（見込み）		 　 　 　
事務事業名 知的障害者処遇改善及び民間知的障害者施設振興 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 c
事務事業の概要 重度障害者の受入状況に見合った補助の実施などを通じて、施設訓練等支援を受ける知的障害者の処遇向上、施設職員の待遇改善及び施設経営の健全化・効率化を図る。
根拠法令等①知的障害者福祉法②川崎市支援費及び処遇改善費支弁基準③民間障害児（者）施設等運営費補助金交付要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象施設数　
４９施設		 ４９施設 ５０施設 ５１施設 　
実　　　績 ５３施設 　 　 　
事務事業名 障害者地域作業所運営等補助金 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 c
事務事業の概要 障害者やその関係者などが自主的に設置運営する地域作業所に補助を行い支援することで、在宅障害者の日中活動の場を確保する。また、地域作業所は福祉的就労の場としての機能もあるため、就労体験を通じ生活力の向上を図る。

根拠法令等：川崎市障害者地域作業指導実施要綱
　　　　　　川崎市障害者地域作業指導補助要綱
　　　　　　川崎市小規模通所授産施設運営事業実施要綱
                障害者地域作業指導事業補助要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 作業所数
３４ヶ所		 ３５か所 ３５か所 ３６か所 　
実　　　績 ３５か所 　 　 　
事務事業名 わーくすセンターの運営 事務事業所管課 わーくすセンター 達成度 c
事務事業の概要 川崎市の授産場（「わーくす」の前名称）は、昭和２３年終戦直後の生活困窮者の更生援護対策から出発した。平成１２年度末に高齢者が退所したことに伴い、平成１３年４月に川崎市授産施設条例を改正して、名称を「わーくす」と改称し、他の法内施設とともに、障害者施設体系の中に盛り込み、知的障害者通所授産施設として位置づけた。
　平成１３年度にわーくす６施設のうち、わーくす大師の運営を「社会福祉法人電気神奈川福祉センター」に委託した。また、平成１８年度には、わーくす多摩福祉館の改築に併せて「川崎市社会福祉事業団」に運営移譲しますが、今後も残る４わーくすを社会福祉法の通所授産施設としての現状を維持しながら、順次、運営委託化等を目指す。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 就労者数（２００１年度からの累計）

２２人		 ２７人 ３２人 ３７人 毎年度
５名拡充
実　　　績 ３３人