事務事業名
障害者グループホーム事業
事務事業所管課
健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課
達成度
c
事務事業の概要
住まいの場を必要としている障害者4〜7人が、共同で世話人の支援を受けながら生活するグループホームに対し運営費を支出し、障害者の地域での自立した生活を促進する。
１ 支援費（国基準）の支弁⇒主に世話人の人件費
２ 処遇改善費（市単独加算）の支弁⇒入居者の処遇向上のため支援費（国基準）に対する加算
３ 家賃補助⇒入居者の費用負担の軽減のため家賃の補助を行う。
４ 緊急時等に設置法人がグループホームの支援を行う体制が必要であり、体制整備に対し補助する。
根拠法令：知的障害者福祉法、川崎市知的障害者グループホーム設置運営事業補助金交付要綱
年 度
現状（計画策定時）
２００５年度
２００６年度
２００７年度
２００８年度以降
事 業 目 標
知的障害者グループホーム設置数・定員数
64か所
268人
74か所
318人
84か所
368人
94か所
418人
実 績
74か所
318人
(見込み）