事務事業名 知的障害者入所更生施設整備事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 達成度 c
事務事業の概要 知的障害者の地域生活を実現するための日常生活訓練や社会生活訓練を行う知的障害者入所更生施設を整備し、併せてショートステイやデイサービス、相談事業等地域生活をサポートする在宅サービスも提供する。
　社会福祉法人が設置・運営を行い、施設整備費については市が４分の３を補助する。
　新・かわさきノーマライゼーションプランに位置付けられた事業である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 造成工事 造成工事完了

建築工事		 建築工事完了 開設・運営 運営
実　　　績 造成工事完了
建築工事着工		 　 　 　
事務事業名 知的障害者援護措置 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 c
事務事業の概要 知的障害者の生活の場となる福祉ホームや職親に対して援護を行うことにより障害者の自立の促進を図る。
根拠法令等①知的障害者福祉法②川崎市知的障害者福祉法施行規則
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 職親利用者
２名

福祉ホーム利用者
１２名		 職親利用者
２名
福祉ホーム利用者　１２名		 職親利用者
２名
福祉ホーム利用者 １２名		 職親利用者
２名
福祉ホーム利用者 １２名		 　
実　　　績 職親利用者
２名
福祉ホーム利用者　１２名		 　 　 　
事務事業名 身体障害者更生援護措置 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 c
事務事業の概要 身体障害者福祉法に基づき、各市町村で実施しなければならない義務的経費。障害状況に応じて、補装具の交付や更生医療の給付、居住の場の提供等の更生援護を行うことにより、障害者が自立した社会生活を営めるよう措置を行なう。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 補装具給付件数

9,920件		 9,780件 10,953件 12,266件 　
実　　　績 10,778件（見込） 　 　 　
事務事業名 身体障害者施設訓練等事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 c
事務事業の概要 身体障害者福祉法に基づく援護や、施設入所者の処遇向上のため、施設訓練等に関する支援を行う。施設サービスとして身体機能の維持、向上及び日常動作能力等の治療・訓練や日常生活における自立と社会参加のための訓練を行う更生施設、自立と就労に向け、必要な訓練などを行う授産施設、常時介護を必要とする障害者を対象に治療及び養護を行う療護施設がある。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 施設入所者数
      222人		 210人 210人 210人 　
実　　　績 180人 　 　 　
事務事業名 民間障害児施設措置児処遇改善及び施設振興 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 d
事務事業の概要 児童福祉施設に対し国措置基準に上乗せして補助する。措置費の加算により、施設入所障害児の処遇向上及び施設職員の待遇改善を図り、施設経営の健全化を目的とする。
根拠法令：各都市処遇改善費関係要綱、社会福祉施設育成費助成交付要綱（昭和４７年４月１日施行　４６川民厚第４７３号）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 入所児童数４４人 １４９人 継続実施 継続実施 　
実　　　績 １３８人 　 　 　
事務事業名 障害児保護措置事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 d
事務事業の概要 児童福祉法に基づく障害児の措置に対応し、入所、介護について法に定められた最低基準を維持するための費用を施設に対して支払うもの。国が費用の２分の１を負担する。
根拠法令：児童福祉法「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（平成１１年４月３０日厚生省発児第８６号）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象児童数８８人 １７９人 継続実施 継続実施 　
実　　　績 １７０人   （見込み） 　 　 　
事務事業名 障害者福祉施策立案事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 達成度 d
事務事業の概要 (1)障害者自立支援法への移行準備
国会審議の推移を見ながら、障害者自立支援法案に係る準備を臨機応変に進める。
(2)リハビリテーションセンター再編整備構想策定
有識者等による検討委員会を立ち上げ、中原区井田にあるリハビリテーション福祉センター及び医療センターの老朽化に伴う再編整備計画（概念図、図面、年次計画等の作成）を策定する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 リハビリテーションセンター再編
基本計画素案策定		 基本計画策定調査 基本計画策定 実施計画策定 再編整備に着手
実　　　績 優先度の高い入所３施設について、検討委員会において検討。 　 　 　
事務事業名 陽光園の運営 事務事業所管課 陽光園 達成度 b
事務事業の概要 知的障害者福祉法第２１条の７により、知的障害者であって雇用されることが困難な者を入所させ、職業を与えて自活させる事を目的とする施設である。定員は入所は４０名（男２０名・女２０名）通所１０名である。職業訓練としてクリーニング科、軽作業科を設置し、バス清掃も行っている。昨年度の売上高は69,937,338円。また、自活訓練事業として、利用者を個室形式の居室や近隣アパートを借りて社会生活での適応を目的とした支援を行っている。その他、自立生活支援事業として利用者の社会自立促進を目的とし、さらに退所後のアフターケアや地域生活支援・就労生活の安定に努めている。こうした各種事業の実施は勿論、個別支援計画策定に際して、利用者本位のサービス提供の観点から、意思意向確認を行い、本人にも内容確認を行い合意のもとで生活向上に向けた施設支援体制を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 地域生活移行人数

　　　　　　3人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 6人 　 　 　
事務事業名 しいのき学園の運営 事務事業所管課 しいのき学園 達成度 c
事務事業の概要 養護の必要な知的に障害のある児童を児童相談所の措置により入所させ、保護・援助し、地域で生活できるよう支援していくことを目的とした川崎市で唯一の知的障害児施設である。そのために自活訓練事業、地域移行支援事業なども実施している。これらを、保護者、養護学校、児童相談所、福祉事務所、医療機関などとの連携のもとにすすめている。
　また、地域の知的障害児の家庭支援のために、短期入所事業を支援費制度のもとに実施している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 短期入所利用者数定数　　　　　　　　　　　　５人


延利用者数
　　　　５００人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 定数　    ５人
延利用者数  ５８０人		 　 　 　
事務事業名 明望園の運営 事務事業所管課 明望園 達成度 c
事務事業の概要 身体障害者福祉法に基づく身体障害者入所授産施設及び通所事業で,雇用されることが困難な利用者に必要な訓練を行うとともに、働く機会を提供し,自立できるよう支援することを目的とする施設である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 定員数

　入所　　２５人　通所　　２３人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 入所　１４人
通所　２１人		 　 　 　
事務事業名 リハビリテーション医療センターの管理運営 事務事業所管課 リハビリテーション医療センター管理課 達成度 c
事務事業の概要 老朽化した施設・設備の改修を行なうため、施設整備費の予算要求を引き続き行なうとともに、総合リハビリテーションセンター（身体・知的・精神の三障害）機能の充実のために、基本計画の策定に参画していく。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 中央療育棟及び社会復帰棟の施設改修 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 施設改善の実施 　 　 　
事務事業名 中央療育棟管理運営事業 事務事業所管課 リハビリテーション医療センター管理課 達成度 c
事務事業の概要 主たる業務は、中央療育棟の各部門（精神保健福祉センター、診療科、社会参加支援センター）利用者の利便性を考慮した施設整備や予算執行を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 外来患者数

３，６３２人

（２００３年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 外来患者数４～１２月実績　２，５１６人 　 　 　
事務事業名 社会復帰棟の管理運営 事務事業所管課 リハビリテーション医療センター管理課 達成度 c
事務事業の概要 社会復帰棟（生活訓練支援センター）利用者の利便性を考慮した予算執行及び施設整備を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 給食数

１７，９４５食

（２００３年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ４～１２月実績 １８，８８５食 　 　 　
事務事業名 障害者福祉施設整備事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 達成度 c
事務事業の概要 施設利用者の安全確保のため、施設を原状回復の修繕を行い維持するもの。即対応をする修繕、予算化して改修工事を行なうものがある。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 緊急性のある修繕改修から順次対応 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 入所施設利用者の生活に関わる空調設備、給食設備等著しい機能低下による改修工事など緊急対応したもの４０件超