事務事業名 麻生区内複合福祉施設整備事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 達成度 c
事務事業の概要 障害者の地域生活を専門的に支援し、ノーマライゼーションを実現するための総合的リハビリテーションシステムの一環として、障害の種別や年齢に拘わらず、身近な地域で専門的かつ総合的な相談を行い、それに基づく地域生活支援を受ける体制を整備する地域リハビリテーションセンターを整備する。併せて、障害者の日中活動の場となる通所施設や日常生活を支援するセンターを設置する。また、老人いこいの家を合築するとともに、施設の地域開放にも前向きに取り組むなど地域交流を図り、地域における福祉拠点を目指す。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 基本設計 実施設計 造成工事 建築工事 開設
実　　　績 実施設計完了 　 　 　
事務事業名 精神保健事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 c
事務事業の概要 各区精神保健福祉センターにおいて、精神科嘱託医、社会福祉職、保健師等により、個別相談・援助、集団教育・指導、社会資源作り、地域関係機関との連絡調整、教室や講演による普及啓発等を実施。①一般精神保健福祉相談・老人精神保健福祉相談・社会復帰相談指導：随時　②一般精神保健クリニック・老人精神保健クリニック：予約制　③保健所デイケア：対人関係や日常生活の改善社会生活適応を図るため、グル―プ活動を週１回実施　④家族教室・患者教室・講演会・講座:病気や社会資源等について知識や理解を深めることを目的に、話し合いや、講演、施設見学等を実施
根拠法令：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、地域保健法、保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 相談・援助延べ数
36,358件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 相談件数
30,000件		 　 　 　
事務事業名 地域療育等支援施設事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 c
事務事業の概要 在宅の障害児(者)の地域における生活を支え、適切な療育を確保するために、障害児(者)施設の有する専門的な機能を活用し、在宅障害児(者)やその家族に対する各種福祉サービスの提供や調整を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 外来療育相談件数
2,518件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 外来療育相談件数
2006件
(見込み）		 　 　 　
事務事業名 障害者の相談・指導助言・治療訓練等に関する業務 事務事業所管課 障害者更生相談所 達成度 c
事務事業の概要 身体障害者更生相談所業務と知的障害者更生相談所業務を実施
身体障害者を対象として、更生医療、機能訓練、障害者手帳の交付、補装具、施設入所についての相談と医学的心理学的及び職能判定・診察を行なう。知的障害者に対しても専門的、技術的相談に応じ、医学的・心理学的・職能的判定を行なう。
方法としては、更生相談所の正規職員と非常勤嘱託医師により相談、診察判定を行なっている。
根拠法令：身体障害者福祉法第１１条第２項、第３項。知的障害者福祉法第１２条
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 更生相談件数

身体障害者
　　　　　１６５１件
知的障害者
　　　　　　５０７件

※相談件数に誤りがあったため修正		 継続実績 継続実績 継続実績 継続実績
実　　　績 身体障害者    １７２７件
知的障害者      ６４８件		 　 　 　
事務事業名 ピアサポートセンター援助事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 c
事務事業の概要 当事者が主体となり、以下の事業を行う。①自立生活等に関する情報提供、相談事業②障害者の交流の場を提供する事業③障害当事者相談員等を養成する事業④障害者の社会参加促進・普及啓発及び権利擁護に関する事業⑤その他目的に添った事業
根拠法令：障害者社会参加総合推進事業実施要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 カウンセリング件数（面接・電話相談）
802件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 800件（見込み） 　 　 　
事務事業名 自閉症・発達障害支援センターの設置事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 d
事務事業の概要 「発達障害者支援センター」を設置し、次の業務を行う。
①発達障害児者及びその家族等に対する相談支援
②発達障害児者及びその家族等に対する発達支援
③発達障害児者に対する就労支援
④関係施設・関係機関等に対する普及啓発・研修

根拠法令：発達障害者支援法第１４条
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 未設置 相談支援・療育支援・就労支援・普及啓発・研修実施 早期設置に向け検討・調整 早期設置に向け検討・調整 早期設置に向け検討・調整
実　　　績 「発達障害者支援連絡会準備会議」の開催 　 　 　
事務事業名 社会的ひきこもり対策事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 c
事務事業の概要 社会的ひきこもり問題の専門相談を実施している精神保健センターと連携し、以下の業務を行う。①社会的ひきこもり問題連絡協議会：学識経験者・関係団体・関係機関の代表で構成。全市レベルでの情報の共有や連携を目指す。②地区社会的ひきこもり問題連絡協議会：地区関係機関による地域に根ざしたきめ細かい対応を協議、検討する。③研修会：相談関係機関職員に対して、技術の向上を図る。④講演会：一般市民に対して、広報、啓発を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 講演会参加人数
220人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 180人 　 　 　
事務事業名 地域精神保健福祉対策促進事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 c
事務事業の概要 川崎市精神障害者家族会連合会に以下の事業を委託　①心の健康相談事業：電話・面接等により週２回（月金）家族会員が相談に応じる　②学習会：会員を対象に学習会を実施　③交流研修事業：普及啓発を目的として、精神障害者家族・当事者・一般市民を対象に、シンポジウム等による交流研修会を実施　④教室開催事業：精神障害者の社会参加促進を目的として電話・面接・訪問等により、ひきこもりの相談に応じると共に、グループワーク等教室を開催
根拠法令：障害者社会参加総合推進事業実施要綱（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 教室参加人数
22人		 27人 32人 37人 毎年度5人
　増加
実　　　績 28人（見込み） 　 　 　
事務事業名 精神障害者地域生活支援センターの整備事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 d
事務事業の概要 地域の精神保健及び精神障害者の福祉に関する各般の問題につき、精神障害者からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行なうとともに、法の規定による助言を行い、併て保健所、福祉事務所、精神障害者社会復帰施設等との連絡調整その他厚生労働省令で定める援助を総合的に行う。　　本市の精神障害者退院促進支援事業における、社会的入院者が退院した後の受け皿として、また地域生活支援の要としての役割を果たす。
（根拠法令等）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条
新かわさきノーマライゼーションプラン
川崎市新総合計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 センター設置箇所数

　　　　　１か所		 多摩区に整備
（２か所目）		 幸区に整備
（３か所目）		 川崎区に整備
（４か所目）		 　
実　　　績 川崎区に整備（見込み） 　 　 　
事務事業名 精神保健福祉に関する相談及び診察業務 事務事業所管課 こころの相談所 達成度 c
事務事業の概要 精神保健及び精神障害者福祉に関する相談、指導、並びに精神科外来診療を行っている。
　＊　精神保健福祉相談　随時
　＊　外来診療　月曜日午後（医師１人）　水曜日午前（医師１人）、午後（医師２人）
　精神保健福祉相談の対象は、主に外来利用者（患者）、その家族である。他の相談機関，医療機関では受け入れ難いとされているアルコール，薬物関連問題がある人や、その家族の相談に応じている。保健、福祉、医療（精神医療）の協力連携による市民サービスの提供に努めており、区役所保健福祉センターが相談に応じた精神保健福祉上の複雑困難な問題がある事例の処遇についてのコンサルテーション（助言、指導）や、必要に応じて外来診療を行っている。
　根拠法令　川崎市こころの相談所条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 外来利用者数　
　　　　　4,050人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 外来延人数
3,770人(見込)
精神保健福祉相談延件数
1,900件(見込)		 　 　 　
事務事業名 精神保健福祉センター相談援助事業 事務事業所管課 リハビリテーション医療センター精神保健福祉センター 達成度 b
事務事業の概要 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第６条の規定に基づき、精神保健相談援助業務として、電話及び面接による一般精神保健相談に加え、特定相談事業として「社会的ひきこもり相談」「うつ病相談」「思春期相談」「アルコール関連相談」「薬物関連相談」を個別的、あるいはグループで実施する。うつ、思春期については家族のセルフヘルプグループ活動への支援も行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 特定相談件数
　　　
　　３３２件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ４９７件
（見込み:内訳ひきこもり184、ＡＬ103、うつ114 、薬物34、思春期62）		 　 　 　
事務事業名 社会復帰に向けた作業訓練・技術指導等業務 事務事業所管課 リハビリテーション医療センター社会復帰訓練所 達成度 c
事務事業の概要 川崎市精神障害者家族会連合会が昭和５３年９月に運営を始めた作業所が、施設の老朽化や再開発事業に伴い移転を余儀なくされ、市が現在地に施設を建設し、昭和５７年９月に開所を目指したが、近隣住民の反対に合い、話合いを重ね条件付で昭和６０年４月にようやく開所した。在宅の精神障害者に作業指導を通して社会生活に適応するための訓練を行い、日常生活を支援することによって、精神障害者の地域生活を支え、社会復帰・社会参加を促進することを目的とする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 利用登録者数
１９名		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 利用登録者数
２０名		 　 　 　
事務事業名 地域生活支援事業 事務事業所管課 リハビリテーション医療センター生活訓練支援センター 達成度 b
事務事業の概要 Ⅰ地域生活支援事業：①専門職員による面接・訪問・電話相談等での支援②食事・入浴・洗濯・散髪等の生活支援③憩いの場の提供④当事者の自主活動・仲間作り等の支援⑤住居・就労・生活全般・公的サービス等の情報提供⑥ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ導入・関係機関等や住民との交流事業開催Ⅱ退院促進事業：①支援協議会の開催②自立支援員の派遣・同行支援③運営委員会への報告Ⅲ障害者ｹｱﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄの推進：3障害連絡会への参加協力推進
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 生活支援総件数（来所、面接、電話相談等）


１７，７６７件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 生活支援総数見込17,344件
退院促進総数見込1,150件
計19,645件		 　 　 　
事務事業名 生活訓練支援業務 事務事業所管課 リハビリテーション医療センター生活訓練支援センター 達成度 c
事務事業の概要 精神障害者の生活自立支援①入寮による生活訓練＆自立支援（リハセンター条例第3章第4節、精神保健法５０－２）②寮機能を使った地域生活支援（定期宿泊、ショートステイ）③体験宿泊による入寮準備
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ショートスティ利用者数

２８０人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 11月末現在延数、ショート167、入寮3621、短期宿泊1142