事務事業名 精神保健福祉審議会 事務事業所管課 リハビリテーション医療センター精神保健福祉センター 達成度 c
事務事業の概要 ①精神障害者保健福祉手帳の申請などをはじめとして、精神保健福祉に関する調査・審議を行い、障害者施策に反映する。（根拠法令：精神保健および精神障害者福祉に関する法律45条）
②精神障害者の医療費の一部を助成することなどにより、患者の経済的負担の軽減と適正医療の確保を図る。（根拠法令：精神保健および精神障害者福祉に関する法律32条）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 手帳交付件数

3,110件		 3,855件 4,778件 5,876件 毎年度20％
増加
実　　　績 4,330件 　 　 　
事務事業名 障害者福祉用具等支給・貸与事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 c
事務事業の概要 障害者の障害特性や生活状況等に応じて必要とする福祉用具等を支給・貸与する。日常生活用具は、国の設定種目に基づき実施しており、その他の事業も障害者が在宅生活を支障なく送れるように必要なﾒﾆｭｰを設定して実施している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 延べ利用者数
障害者
　　　　　　622人

障害児
　　　　　　43人		 障害者　　　　976人

障害児　　　　75人		 障害者　　　1,045人

障害児　　　　81人		 障害者　　　1,128人

障害児　　　　88人		 障害者　　　1,128人

障害児　　　　88人
実　　　績 障害者     　　652人

障害児      　　53人		 　 　 　
事務事業名 障害者手当等支給事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 c
事務事業の概要 　障害者の所得保障及び日常生活上の負担軽減を目的に、特別障害者手当等、心身障害者手当、外国人障害者福祉手当等各種障害者手当を支給している。

根拠法令：特別児童扶養手当等の支給に関する法律　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 受給者人数

19,601　人		 20,203　人 20,570 人 20,994　人 　
実　　　績 20,235人
（見込み）		 　 　 　
事務事業名 身体障害者更生資金貸付事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 c
事務事業の概要 本市に1年以上居住する身体障害者のうち、生活の援護を要する世帯に対し、必要な資金を１世帯１口とし、限度内において、生業資金又は技能修得資金を貸し付けることにより、福祉の増進を図ることを目的としている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 更生資金貸付件数　2件 　2件 　2件 　2件 　
実　　　績 1件 　 　 　
事務事業名 心身障害者扶養共済事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 c
事務事業の概要 心身障害児者を持つ保護者が加入者となり、自らの生存中に一定の掛金を納付する。加入者の死亡を契機として、１口２万円の扶養共済年金が心身障害児者に生涯に渡り振り込まれ、経済的安定の保証を図る。

根拠法令：川崎市心身障害者扶養共済条例
　　　　　川崎市心身障害者扶養共済条例施行規則
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 受給者数
１５７名		 １７６名 １９５名 ２１４名 毎年度約１９名増加
実　　　績 １７６名 　 　 　
事務事業名 実地審査事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 c
事務事業の概要 　実地審査については、措置入院者・医療保護入院者の病状を把握し、人権に配慮した適正な医療が確保されているかを実地に審査し、入院制度の適正化を図るため、必要に応じて指導を行う。
　実地指導については、入院患者の人権擁護と、より良い医療と適正な管理を図るため、実地に病院の実態を把握し、必要な指導を行う。
　根拠法令：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　実施箇所数

　　　8か所		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 8ヵ所 　 　 　
事務事業名 精神障害者医療等支給事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 c
事務事業の概要 入院等医療援護金については、医療費の一部（月額１万円）を援助することにより、患者の負担軽減と適正な医療を受けることができる制度である。
通院患者医療扶助費は、精神保健福祉法３２条に基づく制度で、通院患者の医療費の助成を行い適切な医療を受けることができるようにする制度である。レセプト審査は国民健康保険団体連合会、診療報酬支払基金に委託している。
＜根拠法令＞精神保健福祉法３２条
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 医療費助成支給者数（通院）
９，９３８人		 １０，７４３人 新たに制定される障害者自立支援法に基づき対応 新たに制定される障害者自立支援法に基づき対応 新たに制定される障害者自立支援法に基づき対応
実　　　績 １２，４３７人 　 　 　
事務事業名 心神喪失者等医療観察制度への対応事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 c
事務事業の概要 　裁判所が入院・通院の決定を行うとともに、国の責任において手厚い専門的な医療を統一的に行い、地域において継続的な医療を確保する。
　また、保護観察所がコーディネーターとなり、医療機関、精神保健福祉センター、各区保健福祉センター、社会復帰施設等と連携し、地域における精神障害者のケアを行っていく。
　根拠法令：心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 2005年7月までに法施行 新法に基づく法務省関係機関との連携体制の構築 対象者支援体制の強化 新法改正（2009）に向けての問題点の整理 対象者支援体制の見直し
実　　　績 県運営要綱の整備施行
通院処遇　2件
入院処遇　1件		 　 　 　
事務事業名 盲人図書館の運営 事務事業所管課 盲人図書館 達成度 c
事務事業の概要 盲人図書館は、図書館部門、訓練部門、庶務・管理部門で構成されている。図書館部門は、点字図書・録音図書の収集・製作・閲覧・貸出、プライベートサービス他文字情報の提供業務、読書用機器の貸出、点訳者・音声訳者の養成、視覚障害者のための集会・行事の開催により、視覚障害者の福祉の増進に資することを目的としている。訓練部門は、障害者の社会的リハビリテーションの一つとして、主に中途視覚障害者を対象に、日常生活に必要な基礎訓練を行う訓練業務、視覚障害に関する各種相談に応じる相談業務の実施により、視覚障害者の自立、職業訓練への結びつけを図ることを目的としている。庶務・管理部門は、こども、高齢者、障害者を中心とした市民が利用できる総合施設である福祉センター内の各施設がその役割を十分に機能できるように、また利用者が利用しやすいように配慮し、障害者等の専門施設の集合体である福祉センターの円滑な運営管理を目的としている。根拠法令等：社会福祉法、福祉センター条例、身体障害者法、厚生省社会局長通知
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 点字・録音図書貸出件数



4,314件		 4,400件 4,500件 4,600件 毎年度100件
増加
実　　　績 4,886件
（見込み）		 　 　 　
事務事業名 聴覚障害者情報文化センター運営 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 c
事務事業の概要 　障害者の内、聴覚障害者の地域生活を支え、自立した生活が可能となるために、情報保障やコミュニケーション支援にあたる手話通訳者や要約筆記奉仕員の養成や派遣を行う他、相談事業、字幕付ビデオの貸し出し等を実施して、聴覚障害者の社会参加の促進を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 手話通訳者など派遣件数


　　3,500件



　　		 3,600件 3,700件 3,800件 毎年度100件増加
実　　　績 3,550件