事務事業名 地域就労援助センター運営補助金 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 c
事務事業の概要 養護学校、施設、作業所及び職業安定所等と連携を図り、障害者の雇用受け入れ企業の開拓、就労している障害者への職場定着支援、協力企業に対して障害者雇用に伴う各種届出事務等に関する援助、相談支援、情報提供を行う。また、障害者個人の職業能力や職業適性に関する評価を実施し、能力に応じた就労支援を実施する。
各センターには、コーディネート１名、指導員２名、非常勤職員（医師、弁護士、社会保険労務士）が配置されており、就労支援を行う上で生じる健康、雇用問題及び法的なトラブル等にも対応可能となっている。
根拠法令等：川崎市障害者地域就労援助センター事業実施要綱
　　　　　　川崎市障害者地域就労援助センター事業補助金交付要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 新規就労者数
１０９名		 １２０名 １３２名 １４５名 毎年度１０％増加
実　　　績 １００名（見込み） 　 　 　
事務事業名 知的障害者通勤寮の整備事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 c
事務事業の概要 　知的障害者に対して、就労、生活及び自立などの支援を総合的に実施する通勤寮を整備し、自立生活に必要な助言や指導を行うことにより、地域生活支援と就労促進を一体的に進める。
　また、独立及び自活に必要な支援を強化することにより、地域生活への移行を積極的に実施し、通過施設と位置づける。
　通勤寮は、本市では未設置であるが、１６年度に行った「障害のある人の一般就労とその支援に関する調査研究」においても、就労の定着のためには生活面での支援が重要であることが確認されている。その成果を踏まえ、通勤寮の設置について検討を進める。
＜根拠法令＞知的障害者福祉法第５条、第１９条第１項、第２１条の８
　　　　　　　　　社会福祉法第２条第２項の５
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 市内：未設置 基本構想策定 整備検討 整備検討 2010年度
１か所運営開始
実　　　績 基本構想策定のための調査委託を実施 　 　 　
事務事業名 就労支援・デイケア事業 事務事業所管課 リハビリテーション医療センター社会参加支援センター 達成度 c
事務事業の概要 回復間もない精神障害者に対し，デイケア事業により心理教育プログラムや体験学習を通して病気の自己管理や社会的自立に向けたスキルの獲得を行う。
就労支援希望者には、就労相談，就労訓練，支援付き就労及び職場定着支援などを実施し，社会的自立の促進を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 就労促進協力事業所数　１９か所 ２２か所 ２５か所 ２８か所 毎年度３か所増加
実　　　績 ２２か所 　 　 　
事務事業名 障害者ふれあい製品振興事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 c
事務事業の概要 ふれあいショップ：公共施設等に喫茶室を設置し、多様な障害者の就労の場を確保することにより、障害者の社会参加を促進する。１ショップにつき４〜５名の障害者が店員として働き、市民等に対して飲食物を提供するなど就労を通じて市民の理解を深めている。
ふれあい製品振興事業：地域作業所や授産施設で制作した自主製品の展示販売等のイベントを開催したり、受注や販路拡大を図るカタログ制作を行い、振興に努める。
根拠法令等：川崎市ふれあいショップ補助要綱
　　　　　　川崎市ふれあい製品振興事業実施要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ふれあいショップ設置数・就労者数
４か所
１８名		 継続実施 継続実施 継続実施 公共施設内の新規設置拡大
実　　　績 設置数　４か所
就労者数１８名