事務事業名 「障害者の明るいくらし」促進事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 c
事務事業の概要 　国庫補助対象の「障害者社会参加総合推進事業」に規定され他事業であり、障害者の地域生活を支え、社会参加を促進する上で重要な生活訓練事業やコミュニケーション支援事業、スポーツ振興事業など、障害者が地域で自立した生活を営む上で必要となる障害者支援施策を実施するもの。財団法人川崎市身体障害者協会に委託して実施している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 市民のつどい（普及・啓発）参加者数

700人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 450人 　 　 　
事務事業名 障害児(者)相談指導事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 d
事務事業の概要 各地域に身体障害者・身体障害児・知的障害者相談員を設置することにより、相談員による障害者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行なうとともに、地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力及び共生社会の理念の普及に資する業務を行い、以って障害者の福祉を図ることを目的とする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 相談件数
1,900件		 2,000件 2,100件 2,200件 毎年度100件増加
実　　　績 1,513件 　 　 　
事務事業名 心身障害児(者)地域活動促進等事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 c
事務事業の概要 ①心身障害者モデル工場実習委託⇒施設や学校に入所・在籍中の心身障害者で、一般企業での実習は困難であるが、企業における作業指導・生活指導が必要と思われる者に、実習の場を提供し、職場能力育成を図るとともに、進路指導する際の一助とする。日本理化学工業へ事業委託。
②障害者福祉的就労協力事業所奨励事業⇒知的障害者の就労に熱意と理解を持つ事業所を指定し、協力を得ながら福祉的就労を促進することにより、障害者の就労機会の拡大を図る。
③知的障害者社会参加・地域活動促進事業⇒スポーツや屋外での活動を通じて知的障害者の社会参加の促進を図るとともに、地域社会の理解を深める。
根拠法令：心身障害者職場実習室実施要綱、福祉的就労協力事業所奨励事業実施要綱、在宅障害児者地域活動事業実施要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 協力事業所数
17か所		 18か所 19か所 20か所 毎年度1か所増加
実　　　績 18か所 　 　 　
事務事業名 障害者の移動手段の確保対策事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 d
事務事業の概要 　障害者が住み慣れた地域で、社会生活上必要な外出や、充実した在宅生活に必要な社会参加の促進を支援するために、移動手段の確保を目的として、心身障害者民間バス乗車券交付事業、重度障害者福祉タクシー事業、福祉バス運行事業、福祉キャブ（リフト付自動車）運行事業を実施する。障害の程度及び利用目的に応じ、また、さらなる多様なニーズに対応するためにも、各事業の整備に努めるとともに、事業間の連携を深め、総合的な移動手段支援事業として体系化していく。
　根拠法令等：川崎市心身障害者民営バス乗車券交付要綱
　　　　　　　川崎市重度障害者福祉タクシー事業実施要綱
　　　　　　　川崎市福祉バス運営要綱
　　　　　　　川崎市福祉キャブ運行事業実施要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 福祉タクシー券・民間バス乗車券交付等 事業実施内容の検討調査 検討結果に基づく新たな事業展開 検討結果に基づく新たな事業展開 検討結果に基づく新たな事業展開
実　　　績 民間バス乗車券交付　10,105人
福祉タクシー券交付　5,564人		 　 　 　
事務事業名 福祉措置による特別乗車証交付 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課 達成度 c
事務事業の概要 　支給対象者（かっこ内は交付対象者所管課）に市営バスの無料乗車券を交付する。
生活保護受給世帯（保護指導課）、母子支援施設入所世帯（こども家庭課）児童扶養手当受給世帯（こども家庭課）身体障害者及びその介護者（障害福祉課）戦傷病者及びその介護者（地域福祉課）知的障害者及びその介護者（療育福祉課）原子爆弾被爆者（疾病対策課）※精神障害者及びその介護者（精神保健課：予算も含め所管）公害病認定患者及びその介護者（環境保健課：予算も含め所管）
福祉措置による川崎市乗合自動車特別乗車証交付規則
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　各交付対象者ごとの見直しを検討 対象者ごとの
制度のあり方の検討		 対象者ごとの制度の見直し 見直しに基づく運営 継続実施
実　　　績 対象者全体を含めた見直しを引き続き実施することとした 　 　 　
事務事業名 精神障害者バス乗車券交付事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 d
事務事業の概要 市内に居住し、精神障害者保健福祉手帳を所持している方に対し、市営バス（特別乗車証）か民営バス（定期券または回数券）のどちらかの乗車券を交付する。民営バス定期券は障害等級１級の方のみ対象。民営バス回数券は年間最大で２万円分を交付。障害等級１級の方はさらに介護者分も申請があれば交付可能。
＜根拠法令＞　川崎市乗合自動車特別乗車証交付規則、川崎市精神障害者私営バス乗車券交付要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 民間バス乗車券交付など 事業実施内容の検討調査 事業実施内容の検討を継続実施 検討結果に基づく新たな事業展開 検討結果に基づく新たな事業展開
実　　　績 利用者アンケート調査を実施