<基本情報>
施策課題 22305000 バリアフリー化の推進（再掲） 作成課 まちづくり局計画部交通計画課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向		 障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる 基本施策 障害者の自立と社会参加の促進
関係課 まちづくり局企画課　交通計画課　建設局維持課　交通局運輸課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　障害者の自立を促進するため、障害者の一人ひとりが、その個性が尊重されながら、地域で暮らし、地域社会に参加し、役割を果たすための支援が求められている。
施策の概要 　交通バリアフリー法に基づく基本構想を既に策定した駅について、公共交通事業者などと協力して、主要な移動経路から重点的にバリアフリー化を推進し、また、その他の地区においてもバリアフリー化を進めるためのガイドラインを策定し運用を行う。
　鉄道の駅舎やバスなど日常生活において利用頻度の高い身近な交通施設や手段について、エレベーターやノンステップバスなどバリアフリーに対応した設備の導入を事業者との協力により促進する。
　不特定多数の人が利用する公共的な施設などが高齢者や障害者にとって利用しやすいものとなるように、福祉のまちづくり条例に基づく取組を促進するため普及・啓発を行う。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 　交通バリアフリー法の重点整備地区の一つである新百合ヶ丘駅周辺地区における基本構想を策定するとともに、既に基本構想を策定している３駅のうち川崎駅周辺地区及び溝口駅周辺地区のバリアフリー化に向けた整備に着手した。また、その他の地区においてもガイドライン案を策定したことにより、バリアフリー化に向けたまちづくりの推進を図った。
　また、市民の利用頻度が高い交通施設や手段へのバリアフリー化への取組として、民営鉄道事業者が駅舎にエレベーターを設置する費用への一部助成については３駅７基に対し実施し、また、ノンステップバスについては、市バスへ新たに３５両導入するとともに、民営バス事業者による導入への支援として１１両に対し助成を行ったことによって、高齢者や障害者を含めた全ての人にやさしい交通環境の整備に寄与した。
　なお、施策課題の効率的かつ効果的な解決に向け、関連事業間の相互連携をより一層図る必要がある。		 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　交通バリアフリー法の重点整備地区におけるバリアフリー化への整備について、新百合ヶ丘駅において小田急電鉄は２００６年度に駅舎改良工事を実施する方針とし、駅構内のバリアフリー化を図るスケジュールとなっている一方で、駅周辺におけるバリアフリー化は２００７年度に整備着手としており、駅内外での整備時期のタイムラグが生じる。
今後の対応の方向性 　交通バリアフリー法の重点整備地区における整備スケジュールについて、利用者の利便性確保の観点から鉄道事業者の駅舎改良時期等と連動した取組が望ましいことから検討・調整を要する。
<参考指標>
指標名① 交通バリアフリー法に対応している駅数
指標の説明 　一日あたりの利用者数が５千人以上の駅（市内４５駅）の内の対応駅数

＊市内の総駅数は５４駅
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
24.00 駅 26.00 駅 0.00 　 0.00 　
指標名② 市内の路線バスにおけるノンステップバス導入率
指標の説明 　交通バリアフリー法に対応したノンステップバス車両の導入率
　（民営バスにおける２００５年度以降は、現状導入台数に市補助予定台数を加えて算出）
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
24.90 ％ 34.65 ％ 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 0 0 0 0 0 0 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
交通バリアフリー法重点整備地区交通安全施設整備事業 c 交通バリアフリー計画策定事業 c
民営鉄道駅舎エレベーター等設置事業 c 民営ノンステップバス導入促進事業 c
市バス車両更新計画 c 福祉のまちづくり普及事業 c