事務事業名 生活保護業務 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課 達成度 c
事務事業の概要 憲法２５条に規定する国民の最低生活を保障するため、生活保護法に基づき①生活扶助費②住宅扶助費③教育扶助費④介護扶助費⑤医療扶助費⑥出産扶助費⑦生業扶助費⑧葬祭扶助費等を支給することにより、その世帯の自立の助長を図ることを目的とする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 新たな施策の展開・自立支援プログラムの策定運用 川崎･幸・高津・多摩福祉事務所の４ヶ所に自立支援相談体制の強化 全福祉事務所の自立支援相談体制の強化 全福祉事務所の自立支援相談体制の強化 全福祉事務所の自立支援相談体制の強化
実　　　績 川崎・幸・多摩の３ヶ所に配置され自立支援相談体制の強化が図れた。 　 　 　
事務事業名 被保護世帯援護 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課 達成度 c
事務事業の概要 自家風呂のない被保護者（高齢・障害・母子世帯等）に公衆浴場無料入浴券を月４枚交付する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 生活保護制度との整合性を検討 入学祝・卒業記念品・修学旅行支度金廃止 入浴援護のあり方について検討 継続実施 検討結果に基づく取組の推進
実　　　績 生活保護制度との整合性を検討し見直しを実施した。 　 　 　
事務事業名 福祉資金貸付事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課 達成度 c
事務事業の概要 貸付限度額3万円（市長が特に必要があると認めるときは5万円）、保証人不要、無利子、償還は貸付日の翌月から2ヶ月据置き3万円は15ヶ月以内。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 生活資金の貸付要件の徹底 新入学支度資金・奨学資金貸付条例廃止 生活資金貸付事業の継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 貸付要件の徹底を図った。 　 　 　
事務事業名 福祉措置による特別乗車証交付 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課 達成度 c
事務事業の概要 支給対象者（かっこ内は交付対象者所管課）に市営バスの無料乗車券を交付する。
生活保護受給世帯（保護指導課）、母子支援施設入所世帯（こども家庭課）児童扶養手当受給世帯（こども家庭課）身体障害者及びその介護者（障害福祉課）戦傷病者及びその介護者（地域福祉課）知的障害者及びその介護者（療育福祉課）原子爆弾被爆者（疾病対策課）※精神障害者及びその介護者（精神保健課：予算も含め所管）公害病認定患者及びその介護者（環境保健課：予算も含め所管）
福祉措置による川崎市乗合自動車特別乗車証交付規則
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 各交付対象者ごとの見直しを検討 対象者ごとの
制度のあり方の検討		 対象者ごとの制度の見直し 見直しに基づく運営 継続実施
実　　　績 対象者全体を含めた見直しを引き続き実施することとした 　 　 　
事務事業名 民間保護施設措置者処遇改善及び施設振興 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課 達成度 c
事務事業の概要 施設振興費支出対象施設：「ノーマ・ヴィラージュ聖風苑」、所在地：川崎区池上新町3-1-8、施設種別：救護施設、定員：80人、開設：平成4年4月1日、設置主体：川崎聖風福祉会
　ノーマ・ヴィラージュ聖風苑に対する補助金は、社会福祉施設育成費助成交付要綱に基づき、施設経営調整費、職員雇用費、施設整備借入金償還補助、民間社会福祉施設賠償責任保険料及び施設整備資金借入金利子補助金に分けて補助している。
　また、入所者については、ノーマ・ヴィラージュ聖風苑入所者及び平塚ふじみ園（救護施設）委託入所者の処遇改善を図るため補助している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 施設経営の健全化及び効率化のため指導 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 施設経営の健全化及び効率化のための指導を行った。 　 　 　
事務事業名 行旅病人・同死亡人取扱及び法外扶助 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課 達成度 c
事務事業の概要 ①行旅死亡人等身元不詳又は引取者のいない者の葬祭執行、官報登載、無縁納骨堂への収蔵②生活保護法の適用を受けられない外国人の入院医療費等の救済③病院等に入院した要保護者に対して保護決定までの間に必要な日用品セット及び肌着セットの現物給付④生活保護法の適用外になる診断書料の文書料差額及び生体より切断された上下肢の一部の処理料給付行旅病人・同死亡人取扱い、法の定めにより各市町村で事務処理を行うこととなっている。また、その他の事業については、生活保護法が適用されず、対象者の費用負担も困難である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 適正な事業の実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 適正な事業の実施に努めた 　 　 　
事務事業名 東生田寮運営 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課 達成度 c
事務事業の概要 施設の老朽化や生活保護制度の変遷、市営住宅を始めとする他施設の拡充により設立当初の目的も大きく変化してきた。こうした状況を勘案して厚生寮本来の役割は終了したものと判断し、平成9年度に「東生田寮廃寮事務実施要綱」を制定し入居者の転居指導を行いＢ棟に現在2世帯が入居している。なお、Ａ棟は昭和60年に取り壊しその跡地に知的障害者通所施設「三田福祉ホーム」が開設された。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 入居世帯の早期退寮の促進 機能転換
有効活用		 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 年度内退寮を実現したことから、事業の廃止を行った。