<基本情報>
施策課題 23102000 ホームレスの自立支援の推進 作成課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向		 安心な暮らしを保障する 基本施策 自立生活に向けた取組の推進
関係課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課（ホームレス自立支援対策担当）
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ホームレス自立支援実施計画に沿って、緊急援護から自立支援へ施策の転換を図り、ホームレスの自立を促進するとともに、周辺自治体との連携を進めること
施策の概要 （1）従来の緊急援護策から面接・相談機能を中心とした自立支援策へ転換するため、就労の意欲があるホームレスに対し常用雇用による就労自立を図るための就労自立支援センターを整備する。
（2）公園の環境改善を図るとともに、ホームレスの自立支援を行う公園ホームレス対策型シェルターを設置し、併せてホームレスの自立支援事業を行う市民団体等に対し助成金を交付する自立支援市民事業助成を実施する。
（3）緊急一時宿泊施設「愛生寮」を含め、ホームレスの自立に向けた環境を整備するとともに、自立支援策や周辺自治体との広域的な連携による取り組みを充実させることによって、ホームレス数の減少を図る。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 （1）就労自立支援センター（定員85名）及び公園ホームレス対策型シェルター（定員150名）の準備を整え、それぞれ平成18年4月、5月に開設予定（2）応急援護的な食糧品支給事業については、自立を支援するため面接体制を強化するなどした結果、支給者数が対前年同月比平均88.7％（平成18年1月まで）（3）自立支援市民事業助成については、7事業（5団体2個人）に対し助成金を交付した結果、ホームレス参加型事業の充実によりホームレスの自立意欲が昂進するとともに、地域交流が進むなど、自助・共助・公助の地域社会が形成された。 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 自立（就労自立・福祉的自立）者数
指標の説明 特に自立支援センターを退所して自立（野宿生活を脱却）した者の数。「福祉的自立」とは、生活保護など公的扶助を受けて野宿生活を脱却することを言う。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
184.00 名 185.00 名 0.00 名 0.00 名
指標名② 1日当たり食糧品支給者数
指標の説明 その日の食に窮し市が支給する食糧に頼る者の数。（食糧品支給事業は、平成18年度限りで廃止）
指標の方向性 □ 大きいほどよい ■ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
523.00 名 371.00 名 0.00 名 0.00 名
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 443,552 396,587 545,817 649,298 0 617,361 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
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