事務事業名 小児医療助成事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 c
事務事業の概要 本市に住所があり、何らかの健康保険に加入している０歳〜中学卒業までの小児を対象に、保険医療費の自己負担額（０歳〜５歳は入通院、６歳〜中学卒業は入院のみ）を助成する。ただし、１歳児以降は所得制限を設定している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
５１，０２９人
（２００３年度）		 継続実施
対象者拡充の検討		 継続実施
対象者拡充の検討		 継続実施
対象者拡充の検討		 継続実施
対象者拡充の検討
実　　　績 平成１８年度中の対象者拡充の決定 　 　 　
事務事業名 小児特定疾患医療等給付事業 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部こども家庭課 達成度 c
事務事業の概要 乳幼児及び児童の健全な育成を図るために、特定疾患に罹患または身体に障害のある児に対し、医療費等を助成する制度である。
（未熟児養育医療）出生児体重が２０００ｇ以下または、身体の発育が未熟なままで出生した赤ちゃんが養育医療を必要と認めたものに対する医療費の助成。
自立支援（育成）医療　１８歳未満の児童で身体障害者福祉法第４に規定されている者の手術等に係る医療費の助成。
（療育医療）１８歳未満の結核に罹患している児童に入院が必要と認められたときの医療費等の助成。
（小児慢性特定疾患医療）全１１疾患群の給付対象疾患に罹患している１８歳未満（継続者は２０歳未満まで延長可能）の児童に対する、入院及び通院にかかる医療費の助成。
根拠法令等：母子保健法第２０条、児童福祉法第２１条、障害者自立支援法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
　２，８８７人
（２００３年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 1,１００人／年 　 　 　
事務事業名 小児ぜん息患者医療支給事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 b
事務事業の概要 本市に１年以上居住している２０歳未満（３歳未満は６ヶ月以上）で、気管支ぜん息又はぜん息性気管支炎と診断された小児ぜん息患者に対し、保険医療費の自己負担額を助成する。所得制限は設定していない。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
６，４５７人
（２００３年度）		 現物給付化の実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 平成１８年１月から現物給付化を実施できた。 　 　 　
事務事業名 ひとり親家庭等医療助成事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 b
事務事業の概要 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している母子家庭、父子家庭、養育者家庭に対し、保険医療費の自己負担額を助成する。所得制限がある。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
１１，６２０人
（２００３年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 １１，８６７人
（２００６年３末日現在）		 　 　 　
事務事業名 老人医療助成事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 c
事務事業の概要 ６７歳から７０歳未満の高齢者に対して医療費の一部を助成する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数

　32,289人
（平成16年度）		 継続実施
新たな高齢者医療制度の動向調査
見直し検討		 継続実施 継続実施 制度の見直し
実　　　績 国の情報分析に努め、見直し検討を引き続き実施した。 　 　 　
事務事業名 老人保健医療事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 c
事務事業の概要 ７５歳以上の高齢者（経過措置あり）に対して、老人保健法に基づく医療給付を行う。併せて、当該医療費の適正化を図るため、レセプト点検の強化、電算システムを使用した過誤レセプトの発見に努める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数

　98,137人
（平成16年度）		 制度の円滑な運営
新たな高齢者医療制度の動向調査		 継続実施 継続実施 新制度での円滑な実施
実　　　績 厚生労働省試案及び政府大綱の内容分析を行った。 　 　 　
事務事業名 重度障害者医療助成事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 b
事務事業の概要 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している重度障害者に対し、保険医療費の自己負担額、又は老人保健法の一部負担金を助成する。所得制限の設定はない。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
１３，２６０人
（２００３年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 １５，３０６人
（２００６年３月末日）		 　 　 　
事務事業名 特定疾患対策事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部疾病対策課 達成度 c
事務事業の概要 １療養費補助金支給（受給者数約5,200人）
２難治性疾患講演会
３肝疾患対策委託
４骨髄移植推進対策シンポジウム
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 特定疾患等患者数5,439人 特定疾患等患者数5,155人 事業の見直し 　 　
実　　　績 特定疾患等患者数4,994人(見込み） 　 　 　
事務事業名 成人呼吸器疾患医療助成事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部環境保健課 達成度 b
事務事業の概要 1経過
　昭和63年2月末日から、第1種指定地域を解除し新たな認定は行わないとした国の法律の一部改正への代替措置として、川崎区と幸区に3年以上住所を有したことのある閉塞性呼吸器疾患患者（慢性呼吸器疾患、気管支ぜん息及び肺気しゅ等の患者）の保険医療費の自己負担の一部を助成するための制度として、平成3年2月から開始。以後3年毎に制度の見直しを行いながら継続してきたが、平成11年5月に居住要件に関する期間を削除し要件の緩和を行った。
2 根拠　
　川崎市成人呼吸疾患医療費助成要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 支給対象者数
　　　７７３人
　 （2003年度）		 ・現物給付化の実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ・現物給付化を実施した。
支給対象者数
９４０人		 　 　 　
事務事業名 原爆被爆者対策事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部疾病対策課 達成度 c
事務事業の概要 １栄養補給食品（牛乳）支給（支給者数約650人）
２はり・きゅう・マッサージ療養費補助（年間延べ約70人）
３被爆者の子どもに対する医療費支給（健康管理手当11疾病の自己負担額分、年間延べ42人）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 原子爆弾被爆者健康手帳交付者数812人 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 手帳交付:799人
食品支給:600人
療養費支給:延67人
子ども医療:延56人
(以上見込み）		 　 　 　
事務事業名 腎不全対策事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部疾病対策課 達成度 b
事務事業の概要 １夜間透析委託　12医療機関での週2回以上夜間透析　
２生活指導委託　年3回腎臓病講座及び料理講習会　
３透析患者等実態調査委託　透析及び腎移植の患者及び施設実態調査
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 腎臓病講座など受講者数138人
11指定医療機関夜間透析患者数1,523人		 継続実施


継続実施		 継続実施


継続実施		 継続実施


継続実施		 継続実施


継続実施
実　　　績 講座受講者数155名・透析患者数1,523人（見込み） 　 　 　
事務事業名 難病患者等居宅生活支援事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部疾病対策課 達成度 a
事務事業の概要 １ホームヘルプサービス（利用者数5件）
２日常生活用具給付（対象17品目、利用件数1件）
３短期入所（利用件数0件）
４難病患者等福祉キャブ（新規事業、重症444人）17.10月〜開始
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ホームヘルプサービス延派遣人数368人 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ホームヘルプサービス延派遣人数432人