事務事業名 公害健康被害補償事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部環境保健課 達成度 c
事務事業の概要 ・死亡原因・認定更新・障害程度の見直し等について認定審査会で審査し、その結果に基づき、障害補償費・遺族補償費・遺族補償一時金等の給付をする。
・認定疾病の治療に係る診療内容及び診療報酬について診療報酬等審査会で審査し、その結果に基づき、療養費の給付をする。
・医療機関へ通院のためバス乗車券を必要とする公害被認定者に対し、乗車券（証）の交　付をする。
・空気清浄機を購入する世帯に対し、補助金の交付をする。
根拠法令等：公害健康被害の補償等に関する法律・川崎市公害健康被害条例他
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 療養費や障害補償費等の補償給付 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 給付件数
 7765件/月
公害補償システム実施
（18年1月）		 　 　 　
事務事業名 公害健康被害予防事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部環境保健課 達成度 c
事務事業の概要 ①公害健康被害の補償等に関する法律第６8条２号の規定に基づく健康被害予防事業の一環として、小児ぜん息の小学生を対象に健康の回復・保持及び増進を目的として、閉塞性呼吸器疾患の療養上有効である水泳教室（140名･全10日間）及び、八ヶ岳少年自然の家でのｷｬﾝﾌﾟ（160名･4泊5日）を実施している。
②ｱﾚﾙｷﾞｰ性素因保有者（乳幼児）に対する相談事業を保健福祉ｾﾝﾀｰで実施し、医師による診察・保健師による問診、必要に応じて栄養士・保健師が栄養指導及び生活改善指導をおこなっており、気管支ぜん息等ｱﾚﾙｷﾞｰ疾患の発病の未然防止を図っている。
③川崎・横浜公害保健ｾﾝﾀｰで月1回呼吸器健康相談事業を実施しており、閉塞性呼吸器疾患に関する相談･指導を行い市民の疾病の予防及び健康の回復・保持・増進を図っている。さらに、年数回、ぜん息等ｱﾚﾙｷﾞｰ疾患・慢性呼吸器疾患に関する正しい知識の普及啓発のため、医師等による講演会や実技指導を実施している。
　（呼吸器疾患予防講演会）年４回　（気管支ぜん息知識普及事業）年２回
　（ぜん息児健康回復教室）２日間１ｺｰｽ　年４回
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 相談事業・講演会等
　　
　　参加人数
　　１，０５０人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 参加人数
　1206人		 　 　 　
事務事業名 公害保健福祉事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部環境保健課 達成度 c
事務事業の概要 被認定者の健康の回復及び保持・増進を目的とし、次の事業を行う。
１．リハビリテーションに関する事業
２．転地療養に関する事業
３．家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業
４．家庭における療養の指導に関する事業
５．インフルエンザ予防接種の助成に関する事業
根拠法令：公害健康被害の補償に関する法律第４６条、同法施行令第２５条
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 訪問件数
２，１００件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 訪問件数
２,０５４件
インフルエンザ予防接種費用助成件数１９３件		 　 　 　
事務事業名 川崎・横浜公害保健センター補助金 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部環境保健課 達成度 c
事務事業の概要 人件費補助金は、センター職員のうち川崎市長が特に認めた職員２名の人件費を補助している。運営費補助金は、センターの運営費の不足分について川崎市と横浜市で２対１の割合で按分して補助を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 公害病被認定者の医学的検査等 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ホームページによる情報提供、医学的検査等の実施 　 　 　
事務事業名 健康調査事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部環境保健課 達成度 c
事務事業の概要 １公害防止調査研究事業、２光化学対策事業、３幸区の３歳児を対象とした質問票による健康調査（環境保健サーベイランス事業）の各種健康調査を実施し、更に環境省が今年度から実施する大気汚染の健康影響に関する川崎市内の学童を対象としたコホート調査研究に積極的に協力する。
また、光化学スモッグによる健康被害の救済を行う。
根拠法令；公害健康被害補償法一部改正附帯決議、県大気汚染緊急時措置要項、川崎市光化学対策実施要領
関連計画；川崎市地域保健医療計画、川崎市環境基本計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 健康影響調査
実態把握調査		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ・公害防止調査計画を立案
・健康ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査を実施　等