<基本情報>
施策課題 23204000 国民年金制度の実施 作成課 健康福祉局地域福祉部保険年金課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向		 安心な暮らしを保障する 基本施策 確かな安心を支える給付制度の運営
関係課 　
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　国民年金は、国民皆年金制度の基礎年金部分を支え、終身にわたり持続的に給付される制度であるが、少子高齢社会を向え、老後の生活設計を支える大きな柱として公的年金の役割りは極めて重要である。また、年金制度を維持するために、無年金者の発生防止や年金受給権の確保に向けて、社会保険事務局・社会保険事務所との協力連携が必要である。
施策の概要 　平成１４年度に機関委任事務から法定受託事務へと変更となり、従来にまして保険料収納率の低下、年金制度への不信感等、年金行政を取りまく状況が大きく変化している中で、国民年金業務を円滑かつ的確に行っていくために、資格に関する届出・免除に関する諸届出の処理・基礎年金の裁定の受付・障害年金の相談・受付業務等を行うことにより、国民年金被保険者、受給権者の利便性の向上に取り組む。また、今後数年にわたり予定されている国民年金法改正など、国の動向を注視しながら事務処理の迅速化・効率化を図るため、システムの改修等を行い市民サービスの向上に取り組む。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 　国民年金の問題である年金受給権確保に向けて、免除に関する届出等の受付を休日窓口開庁にて実施し、被保険者の利便性を図ると共に、前年の申請免除者に免除申請書を送付し、市民サービスの向上を図った。また、若年者の年金離れを少しでも食い止め、年金を理解してもらうため、成人の日を祝うつどいのパンフレットに年金制度の広告を掲載し、これらにより昨年16,267件、今年15,020件とほぼ同数の免除申請者を確保する事ができた。なお、今年度より「ねんきんダイヤル」が開設されたため、ポスターを作成し全町内会、関係機関に配布し広報活動に努め、また、平成１８年度から導入される多段階免除制度に伴い、円滑な事務処理のためシステムの改修等を行った。しかしながら、市民の年金に対する不信感を払拭できず、免除申請者数については増加していない。 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
超高齢化社会に向けて、将来に需給できる年金額などの関係で、若年者の年金不信が取り除かれていない。
今後の対応の方向性 年金制度への不信感の払拭のため、広報を強化するとともに、年金受給権の確保に向けて免除申請の件数増加にも努めていく。
<参考指標>
指標名① 　年金受給権の確保　
指標の説明 　国民皆年金制度の基礎年金部分を支えるため、社会保険事務局・社会保険事務所と協力連携を図り、被保険者の年金受給権の確保に努めるため、国民年金保険料未納による無年金者の発生を防止するため申請免除申請書を送付し、免除申請の手続きを促す。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
16,267.00 人 15,020.00 人 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 502,120 451,597 446,147 467,989 0 462,697 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
国民年金の運営業務 c