事務事業名 健康教育・健康相談等事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課 達成度 c
事務事業の概要 根拠法令：老人保健法
関連する上位計画等：かわさき健康づくり２１、第２期高齢者保健福祉計画、川崎市地域福祉計画
目的：４０歳以上の市民及びその家族を対象に、生活習慣病や壮年期の死亡・障害・介護を要する状態を予防し、健康の保持増進・健康寿命の延伸・生活の質の向上を図る。
内容：健康診査の結果を記入する健康手帳の発行及びその利用の推進、健康に関する正しい知識の普及、正しい生活習慣の確立と寝たきり防止にむけた健康教育・健康相談の実施、健康な生活習慣の維持にむけ健康に関する仲間づくりおよび健康づくり自主グル−プの育成等の支援を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 健康教育参加者数
２２，６０８人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 22,702人 　 　 　
事務事業名 基本健康診査等事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課 達成度 c
事務事業の概要 老人保健法の法定事業として、４０歳以上の市民を対象として、市内医療機関で循環器疾患等の早期発見のため基本健康診査を実施している。また、４０歳及び５０歳の市民を対象として、基本健康診査、がん検診、歯周疾患検診及び骨粗しょう症検診を併せた総合的な検診として節目健診を実施している。
　歯周疾患健診については、厚生労働省による指針の見直しにより対象者が40歳及び50歳から40歳、50歳、60歳、及び70歳に拡大され、本市においては平成17年度から実施している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 基本健診受診率
25.4%		 27.10% 28.00% 28.90% 毎年度0.9%増加
実　　　績 33.70% 　 　 　
事務事業名 健康診断・検査事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課 達成度 c
事務事業の概要 ・希望する市民等に対して各種検査（身体測定、尿検査、血液検査、胸部Ｘ線撮影等）をもって健康診断を実施する。概ね各区月３回程度実施（予約制）。
・感染拡大防止のための感染症等の検査、食品業者等が行なうこととされている便培養等検査、水道法に基づく水質検査、等各種検査を実施する。
・根拠法令等：地域保健法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 保健所における健康診断受診者数
７，５００人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 6,700人
（見込み）		 　 　 　
事務事業名 市民歯科健康事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課 達成度 b
事務事業の概要 具体的な事業内容としては、歯科健診、歯科相談、歯科保健指導、ブラッシング指導、予防処置、講話等を各区で実施している。
　市民の生涯を通じた歯科保健・医療・福祉事業について、歯科の専門団体である（社）川崎市歯科医師会と行政が必要な事項を協議・検討し、事業の推進及びその円滑な運営を図る。
根拠法令：母子保健法、地域保健法、厚生省通知「地域保健活動の充実強化について」「8020運動推進対策事業の実施について」「母子保健施策の実施について」「母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」「妊産婦、乳児及び幼児に対する歯科健康診査及び保健指導の実施について」、川崎市歯科保健・医療・福祉推進協議会設置要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ３歳児でむし歯のない幼児の割合
　81.7％		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 85.0%
(見込み）		 　 　 　
事務事業名 がん検診事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課 達成度 c
事務事業の概要 本市においては、厚生労働省が定めた「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づいて、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がん検診を市内登録医療機関及び各区保健福祉センターで実施している。
　医療機関においては、４０・５０歳を対象とした基本健康診査と併せての各種がん検診（節目健診）、６５歳以上の基本健康診査の選択項目の胃がん・子宮がん検診、その他個別に乳がん検診・子宮がん検診を実施している。
　厚生労働省の指針の一部改正により、平成17年度から子宮がん検診は２０歳以上の偶数歳の女性を対象、乳がん検診は４０歳以上の偶数歳の女性を対象として実施している。さらに、乳がん検診についてはマンモグラフィ検査の全員実施及び二重読影の実施を併せて行なう。
　各区保健福祉センターでは肺がん・胃がん・大腸がん検診を実施している。
　周知方法は、節目検診（４０歳・５０歳）対象者への受診券の郵送の他、市政だより、センター窓口での広報を行なっている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 受診者数（各がん検診延べ人数）
64,040人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 受診者数（各がん検診延べ人数）
61,134人