事務事業名 健康づくり事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課 達成度 b
事務事業の概要 健康づくり計画「かわさき健康づくり21」の中間評価（平成17年度）を踏まえ、市民参画による計画の見直し及び新計画の策定を行ない、市民が自ら健康づくりに取組むための社会環境を整備し、市民が主体的に取組む健康づくり運動を社会で支える健康都市の実現をめざす。
　・かわさき健康づくり２１推進評価検討委員会（計画の中間評価、新計画の策定、事業計画）
　・中間評価準備委員会（市民公聴会の企画運営）
　・中間評価市民公聴会（各区で開催）　・中間評価報告会（全市１回）
　・市民健康づくり運動推進事業（セミナー、つどい、ボランティアの養成・支援等）
　・ニューファミリー育成事業（第１次計画の中間評価の実施）
　法的根拠：健康増進法、21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）の推進について他
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 事業参加者数（健康づくりのつどい、家庭の健康セミナー）

　　　　4,641人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 5,386人 　 　 　
事務事業名 保健所管理運営事業 事務事業所管課 市民局地域生活部区調整課 達成度 c
事務事業の概要 ・保健所運営協議会：地域保健法に基づき所管区域内の公衆衛生及び当該保健所の運営に関する事項を審議、合同運営協議会は保健所間の総合的な協議、調整及びその他必要事項を審議。委員は、関係行政機関、医療関係団体、医療施設、学校等の代表者又は職員で構成。各保健所年１回、合同年１回の計８回開催。
・地域保健推進会議：地域保健に関わる問題について、保健・医療・福祉の関係機関、団体及び市民が連携し、地域の健康課題を考え住みよい地域づくりをめざす。委員は医師、在宅支援センター、等各区の取組み課題によって決定。各施設年２回程度開催。
・保健所に勤務する非常勤嘱託員、臨時的任用職員に係る共済費及び保健所実施の一般健康相談医師にかかる報償費。保健福祉センター（保健所分）における管理・運営・維持のための各種経費（車両、廃棄物処理、備品購入・修繕等）。根拠法令等：地域保健法、川崎市保健所運営協議会条例、川崎市保健所合同連絡協議会要綱、各区地域保健推進会議設置要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 開催回数（川崎市保健所運営協議会及び保健所合同連絡協議会）８回 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ８回 　 　 　
事務事業名 女性の健康づくり推進事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課 達成度 c
事務事業の概要 女性の健康は、家庭生活の基盤であり、健全な子孫の育成に大きな影響を及ぼすことから１８歳〜３９歳までの女性に健康診査を実施。また、食生活を中心とした健康づくりボランティアである食生活改善推進員を養成、地域での活動を支援している。
根拠法令等：健康増進法、老人保健法、食育基本法、女性の健康づくり推進事業実施要領
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 講習会等（講習会、学習会、巡回活動）参加人数44,805人 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 53,143人 　 　 　
事務事業名 栄養指導事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課 達成度 c
事務事業の概要 給食施設利用者の健康管理を根幹に据えた栄養管理への取組み及び品質管理された食事が提供されるよう管理者・栄養士等への講習会の実施、巡回指導を行なう。国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料として国民健康・栄養調査を実施する。
根拠法令等：健康増進法、健康増進法施行細則、川崎市健康増進法施行細則
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 給食施設指導件数760件 770件 780件 790件 毎年度10件増加
実　　　績 785件 　 　 　
事務事業名 機能訓練･訪問指導等事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 d
事務事業の概要 壮年期死亡の減少及び認知症や寝たきりにならない状態で生活できる期間（健康寿命）の延伸を目標に生活習慣病などの疾病や介護を要する状態に陥ることを予防する。機能訓練事業、高齢者ふれあい事業、認知症老人介護教室事業、訪問指導事業により、健康回復、閉じこもり予防、介護予防、介護負担の軽減、またはボランティア育成により地域の人々の力を活用し高齢者が住み慣れた地域で健康で自立した生活が続けられるように支援する。平成１８年度以降地域支援事業に再編されるため、今年度は老人保健法保健事業第４次計画に沿った単年度計画とする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 事業利用者実数
　４，０５２人
外出機会が増えた人の割合
　６９．９０％		 ４,１００人

　
  ８０％		 介護保険制度改正を踏まえ介護予防事業に統合 　 　
実　　　績 ３,８００人

 　７４％		 　 　 　
事務事業名 健康・検診センター運営補助事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課 達成度 c
事務事業の概要 川崎市における健康都市づくりを目指し、市民に対する保健衛生に係る啓発を行い、高齢化社会に対応する健康づくりに必要な事業を展開し、市民の健康の保持増進に寄与するよう（財）川崎市保健衛生事業団に補助を行う。　川崎市健康･検診センターに設置するX線画像診断システム装置（ＣＲ）を利用するため、社団法人川崎市医師会が行うイメージングプレート等の整備事業に対して補助金を交付し、もって川崎市の地域医療の向上を図る。
根拠法令等　財団法人川崎市保健衛生事業団補助金交付要綱
　　　　　　イメージングプレート等整備事業補助金交付要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 トレーニング教室参加者数

　　22,500人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 26,291人 　 　 　
事務事業名 難病治療研究センター運営補助事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部疾病対策課 達成度 c
事務事業の概要 難病治療研究センターは、難病の医療体制を整備・確立するため神奈川県が県内4か所に設置する医学的研究機関である。
　そのうちの１つが聖マリアンナ医科大学病院内に設置され、難病病床確保（30床）のほか、総合相談事業（年間2千件）、研修会等を実施しており、本市でも運営の補助を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 難病患者病床確保数30床
市内相談件数659件		 継続実施

継続実施		 継続実施

継続実施		 継続実施

継続実施		 継続実施

継続実施
実　　　績 難病患者病床確保数30床
市内相談件数605件		 　 　 　
事務事業名 ナーシングセンター運営補助事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課 達成度 c
事務事業の概要 １　看護師充足対策　−　看護職員看護力再開発研修会/看護なんでも相談事業
２　市民への看護普及・啓発事業　−　市民への看護普及・啓発事業/高校生等進学、進路相談事業/市民サービス事業
３　看護職員研修事業　−　看護職員研修事業/看護補助業務従事者研修
４　地域看護活動促進事業　−　在宅看護事業推進検討委員会/訪問看護ステーション連絡協議会/地域母子保健活動支援事業（プレパパ教室）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 就職相談件数
　　　　


　　　　１１６件		 就職相談件数 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 132件