事務事業名
医務事業
事務事業所管課
健康福祉局保健医療部地域医療課
達成度
c
事務事業の概要
平成9年4月神奈川県から医療法等に基づく事務の委譲があり、病院、診療所、助産所及び衛生検査所の許可等の事務を行っている。(施術所及び歯科技工所の届出受理及び監視業務については、保健所長へ委任し保健所の所管となった。)また、従来から保健所で実施していた医療法に基づく病院立入検査業務についても地域医療課の所管業務となった。
平成10年度には医療法人の認可等の事務が神奈川県から委譲された。
また、平成15年7月に「医療安全相談センター」を設置し、市内の医療機関に関する苦情及び相談業務を行っている。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
病院立入検査数
44件
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実 績
42件
事務事業名
地域医療対策事業
事務事業所管課
健康福祉局保健医療部地域医療課
達成度
c
事務事業の概要
・地域医療審議会等を通じ、病院と診療所などの機能分担などによる医療機関の連携を推進し、市民への医療供給サービスの向上に取り組んでいく。(川崎市地域医療審議会条例)
・地域における医療体制の維持確保の一助として、市内医療施設開設者を対象に、施設の新設、増改築に必要な資金及び医療器械器具の整備に必要な資金を低利で貸付する。
(川崎市医療器械器具整備資金融資規則、川崎市医療施設整備資金貸付要綱)
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
地域医療審議会開催回数 3回
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実 績
審議会委員改選
委員会の開催
事務事業名
地域医療課関係施設整備
事務事業所管課
健康福祉局保健医療部地域医療課
達成度
c
事務事業の概要
次に掲げる施設の老朽化や再編などに対応し、適切な維持管理を実施する。
@ 休日急患診療所 7箇所、 A 歯科休日急患診療所 4箇所、 B 診療所 2箇所、 C 川崎看護専門学校、 D 救急医療情報センター
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
維持管理
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実 績
維持管理を継続
事務事業名
診療所管理運営事業
事務事業所管課
健康福祉局保健医療部地域医療課
達成度
c
事務事業の概要
当該診療所は、昭和27年に、川崎市北部における無医地区対策として、市民の医療需要に応える目的で開設された。(川崎市立診療所条例、同条例施行規則)
50年余りを経過した現在において、民間医療施設の台頭や、各診療所の診療が大学病院医師のローテーションによって行われているため、「かかりつけ医」という診療関係が構築しにくいといったことも生じはじめていることから、当初の一定の役割は終えたものと考えられるので、平成17年度末をもって診療所を廃止する予定である。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
診療所の管理運営
福祉事業施設への利用の検討
福祉事業施設への利用の検討
福祉事業施設への利用の検討
施設整備
実 績
両診療所廃止の決定。
福祉事業施設への利用については、全庁的な検討を継続。
事務事業名
血液対策事業
事務事業所管課
健康福祉局保健医療部地域医療課
達成度
b
事務事業の概要
「愛の血液助け合い運動月間」や「はたちの献血キャンペーン」など年4回の献血キャンペーン期間を中心に、ポスター掲示やFM放送、懸垂幕掲出による広報活動を行い、市民の必要とする輸血用血液の安定確保を図っている。また、市血液対策協議会及び地区血液対策協議会において、献血思想の普及並びに献血組織の育成などの協議を行い血液の安定的確保に努めている。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
複数回献血者の割合
14.8%
15.80%
16.30%
16.80%
実 績
17.60%
事務事業名
薬務事業
事務事業所管課
健康福祉局保健医療部地域医療課
達成度
c
事務事業の概要
薬事法、毒物及び劇物取締法に基づき、薬局、医薬品販売業者及び毒物劇物営業者等の施設に対して許認可、監視指導するとともに、健康食品等の医薬類似品について、広告監視や試験検査を実施し、安全性の確保に努めます。
根拠法令:薬事法、毒物及び劇物取締法 他
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
薬局監視件数
406件数
422件
439件
457件
実 績
347件