<基本情報>
施策課題
25102000
医療人材の養成の推進
作成課
健康福祉局保健医療部地域医療課
基本政策
幸せな暮らしを共に支えるまちづくり
政策の
基本方向
地域での確かな医療を供給する
基本施策
医療供給体制の確保
関係課
看護短期大学事務局総務学生課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
医療の高度化、複雑化に伴い、高度な専門的知識や技術を修得した看護職員が必要とされていることから、資質の高い看護職の養成と確保を進めることが必要である。
また、平成17年12月26日に厚生労働省から出された第六次看護職員需給見直しの検討結果報告によれば、平成18年の神奈川県看護師充足見込みは、5,062名の不足ということで、依然として数字的には、全国で最下位となっており、新人看護職員の離職を減少させるなど、本市としても引き続き看護職員の定着・確保を図り、医療供給体制を確保していかねばならない。
施策の概要
1 看護職の養成対策 @看護短期大学の運営 A川崎市看護師養成確保事業団の運営補助 B「看護の日」をはじめと
する看護師等養成啓蒙活動に対する支援
2 市内医療機関への人材確保対策 @民間看護職養成施設への支援 A医療機関への就業定着を図るための病院内保育
施設利用支援 B看護師等修学資金貸付の実施
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
@川崎市看護師養成確保事業団が運営する看護専門学校においては、例年国家試験の合格率が全国平均を 上回る実績となっている。今年度も同様な傾向にあることから、市内医療機関看護師充足の一翼を担えている。A看護師等修学資金貸付においても、市内医療機関への就職に安定的な効果を出している。B看護短期大学卒業生の市内医療施設への就職率は、昨年度以上に向上している。
評価結果
B
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
■
あり
□
なし
医療機関へ就職した新任看護師等の離職が、全国的に目立ってきている。背景としては、患者ニーズの多様化をはじめとし、医療の高度化が加速されていることから、看護領域もますます重労働になってきていることがあり、結婚、出産等で離職していくといったことも一因となっている。 結果的に、専業主婦をはじめとする潜在的有資格者は全国的には約55万人ともいわれ、依然として多い状況である。
今後の対応の方向性
引き続き、看護師等の人材確保のために、施策を持続させていかねばならない。
<参考指標>
指標名@
看護師国家試験合格率
指標の説明
川崎市看護専門学校卒業者の国家試験合格率
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状(計画策定時)
2005年度(見込み)
2006年度
2007年度
96.90
%
96.90
%
100.00
%
100.00
%
指標名A
市内医療施設就職率
指標の説明
市立看護短期大学における市内医療施設への就職率
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状(計画策定時)
2005年度(見込み)
2006年度
2007年度
31.30
%
46.00
%
50.00
%
50.00
%
<事業費>
(単位:千円)
年度
2005年度
2006年度
2007年度
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
736,598
695,083
690,950
730,610
0
687,169
0
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
看護短期大学の管理運営
c
川崎市看護師養成確保事業団運営補助事業
c
医療技術者確保事業(看護師)
c