事務事業名 少子化対策事業 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部こども計画課 達成度 b
事務事業の概要 上記目的の達成を図るため、@市民自らがヘルパーとなり子育てを支援する「川崎ふれあい子育てサポート事業」、A出産後、母が体調不良等の家庭の育児や家事を支援する「産後家庭支援ヘルパー事業」、B親同士が地域の中で工夫して子育て活動するグループに費用を助成する「地域子育て自主グループ事業」、C子育ての情報を総合的に提供するための「子育てガイドブック」の作成が、あげられる。このうち、@とAは、重点戦略プラン及び川崎市次世代育成支援対策行動計画に掲げられている。
年   度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事 業 目 標 ヘルパー養成数

ヘルパー会員(ふれあい子育てサポート事業)

480人
120人

600人
100人

700人
100人

800人
2009年度
1000人
実   績 720人      
事務事業名 地域子育て支援体制の確立(保育事業) 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部こども計画課 達成度 c
事務事業の概要 地域子育て支援センターは、専任の職員を配置し、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画、調整、実施の拠点として設置し、育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援、情報提供等、地域の子育て家庭に対する育児支援を行う。
年   度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事 業 目 標 地域子育て支援センター設置箇所数(8か所) 17か所
(子育て広場8か所含む)
18か所
(子育て広場8か所含む)
19か所
(子育て広場8か所含む)
2009年度
22か所
(子育て広場8か所含む)
実   績 17か所
(子育て広場8か所含む)
     
事務事業名 地域子育て支援体制の確立(地域事業) 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部こども家庭課 達成度 c
事務事業の概要 子育てグループ育成事業やちびっこ健康教室事業で、子育ての仲間づくりや、乳幼児期からの健康づくりについての体験学習等を進め、すくすく子育てボランティア事業において、地域での子育てサポートの人材の育成や推進を図る。また、乳幼児虐待予防事業では、養育支援の必要なハイリスクの親子をフォローすることで虐待の予防を図る。各区の家庭相談員や子ども教育相談員が地域における身近な窓口として相談活動をし、各機関と連携していくことで家庭における子どもの問題の軽減と虐待予防を図る。また、子育て短期利用事業の実施や地域の子育て交流事業に補助することで、子育ての負担を軽減する。
*児童福祉法 *児童虐待の防止等に関する法律 *母子保健法 *すこやか親子21
*次世代育成支援対策行動計画 *家庭児童相談室の設置運営について 厚生労働事務次官通達
年   度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事 業 目 標 母親クラブ育成事業の見直し 子育て交流支援事業の実施 子育て交流支援事業の実施 子育て交流支援事業の実施 子育て交流支援事業の実施
実   績 地域子育て推進事業補助金交付要綱を制定し交付。      
事務事業名 幼児園児保護者援護事業 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部こども家庭課 達成度 c
事務事業の概要  幼児教育の増進を図るために、幼児園(幼稚園類似の無認可幼児教育施設で市の基準に該当するもの)に在籍する幼児の保護者に対して、保育料の補助金(年額22,000円)を交付する。川崎市幼児園児保育料補助金交付要綱に基づく市単独事業。
 なお、幼児園児保護者援護事業については、交付事務を市社会福祉協議会に委託し実施してきたが、事業内容を見直すとともに幼児園決定事務及び補助金交付事務に関する手続きについて規定するため、幼児園児保護者援護費交付要綱を廃止し、新たに幼児園児保育料補助金交付要綱を制定した。
年   度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事 業 目 標 補助対象児童

490人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実   績 補助対象児童
450人
(見込み)
     
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備(川崎区) 事務事業所管課 川崎区役所こども総合支援担当 達成度 c
事務事業の概要 地域の子育ての総合拠点として子育て不安やいじめ、不登校の問題などの解決を総合的に支援し、こどもが健やかに育つ環境づくりを推進する。(関連計画:次世代育成支援対策行動計画、保育基本計画、子どもの権利に関する行動計画、教育プラン、かわさき健やか親子21計画等)
年   度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事 業 目 標 @区における子育て課題を発掘し、整理する。
A既存の情報を精査し、区における的確な子育て支援情報の提供に向けて準備する。
B区内の子育て支援関連機関や団体のネットワーク化を目指し、有機的な連携を図る。
C区内の子育て支援関係機関の連携体制を構築し、総合的な子育て支援を確立する。
@連絡会議を数次開催しながら連携体制の確立を目指すとともに市民活動団体も含めたネットワーク会議への発展を目指す。
A必要情報の精査を行い次年度の発信を準備する。
     
実   績 @川崎区こども総合支援連絡会議を5回開催し、こどもの課題を明確にするとともに、機関連携の強化、解決策の検討を行った。
A課題解決を図るために次年度にネットワーク会議を立ち上げる準備を行った。
Bこどもに関する情報提供のために、ホームページ開設、情報誌の改訂に向け、予算措置等の準備を行った。C保・小連携の試行事業を実施した。
     
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備(幸区) 事務事業所管課 幸区役所こども総合支援担当 達成度 c
事務事業の概要 地域の子育ての総合的な支援拠点として、子育て不安やいじめ、不登校の問題などの解決を総合的に支援し、こどもが健やかに育つ環境づくりを推進する。また、保健福祉相談窓口で実施している相談業務や、児童・家庭支援担当で実施している様々な保健福祉施策を区民の多様なニーズに合わせて効果的に提供する。
年   度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事 業 目 標 1励まし合い、支え合い、助け合う子育て環境の整備
2こどもの育ちを支える関係機関の連携構築
3こどもが健やかに育つ地域環境づくり
4区内小・中学校と区役所の関係強化
1励まし合い、支え合い、助け合う子育て環境の整備
2こどもの育ちを支える関係機関の連携構築
3こどもが健やかに育つ地域環境づくり
4区内小・中学校と区役所の関係強化
総合的な子育て支援のネットワーク体制づくり
支援を必要とする児童に関係する機関との支援体制づくり
   
実   績 ・小学校教諭の保育園研修
・小学校教諭と区役所の連絡会
・主任児童委員と保育園、小学校との情報交換
・小学校と教育相談員、家庭児童相談員との情報交換
・区役所内検討会議を年3回実施。
「みる」子育て情報紙11月・3月発行
     
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備(中原区) 事務事業所管課 中原区役所こども総合支援担当 達成度 c
事務事業の概要 新総合計画に基づく区行政改革の一環として、地域における子育てをめぐる諸問題に的確に対応するために、区役所を子どもの総合的な支援の拠点としての整備を図る。
@区民との協働により、地域における子ども支援のための連携を促進する。
A学校・保育所・幼稚園・こども文化センター・市民館等、区内における子ども支援関連機関の連携体制を構築する。
B健康福祉局及び公立保育所と連携し、きめ細かな保育内容の充実を図るとともに、地域ニーズの反映を図る。
C地域及び教育機関等との連携による支援内容の充実や施設の有効活用を促進する。
年   度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事 業 目 標 4月に区役所にこども総合支援担当が配置された 区役所を中心とした子ども支援体制の整備と拡充 順次機能強化 順次機能強化 順次機能強化
実   績 保健福祉センター組織の一部見直しと併せて子ども総合支援担当の組織拡充を提案し、18年度職員配置計画に反映させた。      
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備(高津区) 事務事業所管課 高津区役所こども総合支援担当 達成度 c
事務事業の概要 川崎市新総合計画に基づき、子どもに関する地域の課題を自ら発掘し、整理し、解決を図るとともに、子どもにかかわる市民活動と連携して、区役所を総合的な子ども支援拠点として整備する。
 関連する個別事業計画等@子どもの権利に関する行動計画 A次世代育成支援対策行動計画 B保育基本計画 C教育プラン等
年   度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事 業 目 標 @ 区における子どもに関する施策の課題発掘、整理、解決のための企画・立案
A 区民との協働による子ども支援ネットワークの形成。
B 区における子どもに関する施策の連携体制の構築。
総合的な子ども支援体制の整備 機能強化 機能強化 機能強化
実   績 @ ニーズ把握・課題発掘
A 子ども・子育て支援会議の開催
B 関係会議への出席。子ども・子育て支援部会開催
     
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備(宮前区) 事務事業所管課 宮前区役所こども総合支援担当 達成度 c
事務事業の概要 地域子育て環境の整備、多様な保育ニーズへの対応、就学児童の健やかな成長の支援など、総合的なこども支援の拠点としての区役所づくりのため、区内のこどもに関する情報の収集、発信、提供、関係機関・団体の連携強化、区民ニーズの把握・分析、施策の企画・立案などを進める。
年   度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事 業 目 標 平成17年4月こども総合支援担当を設置 子育てに関する情報収集及び子育ての地域支援に向けて関係機関と連携・調整      
実   績 1.子育て情報誌の改訂・HP作成の調査・情報収集
2.地域関係機関等による委員会設置
     
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備(多摩区) 事務事業所管課 多摩区役所こども総合支援担当 達成度 c
事務事業の概要 川崎市新総合計画における「総合的な子ども支援」を推進するために、多摩区内で展開されている、こども・子育て支援施策を体系的に整理し課題を明らかにし、区役所を総合的なこども支援拠点として整備する。関連する個別事業計画@かわさき教育プランA川崎市次世代育成支援対策行動計画B川崎市子どもの権利に関する行動計画C保育基本計画等
年   度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事 業 目 標   総合的な子ども支援体制の整備 機能強化 機能強化 機能強化
実   績 ・課題の把握
・課題解決に向けた取り組み提案
・情報収集、ネットワーク化を図るための会議を設置
     
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備(麻生区) 事務事業所管課 麻生区役所こども総合支援担当 達成度 c
事務事業の概要 地域における子育てをめぐる育児不安や虐待等様々な問題、多様化する保育ニーズに応じた長時間保育・一時保育等の保育機能の多様化、学校教育における不登校・いじめ等の諸問題に的確に対応するために、区役所を地域の子育ての総合的拠点として整備する。
年   度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事 業 目 標 区における総合的な子ども支援のための体制整備 区における総合的な子ども支援のための体制整備 順次機能強化 順次機能強化 順次機能強化
実   績 2006年度に向けて、下記課題に取り組み、調整・会議を実施し次年度にむけての体制整備計画は達成