事務事業名 認可保育所の整備 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部こども計画課 達成度 c
事務事業の概要 平成１４年に策定した川崎市保育基本計画の実施計画として平成１５年に提示した事業推進計画を、平成１７年３月に見直した。
　当該計画を着実に推進することにより、平成１７年度から平成１９年度までの３年間で①保育所待機児の解消（保育受入れ枠の拡充）②民営化の推進③老朽化保育所等の改修④地域子育てセンターの整備を行い、川崎市における子育て支援体制を確立する予定である。

関連計画：川崎市新総合計画、川崎市保育基本計画・事業推進計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 定員増加数

定員数

公立保育所民営化		 120人増

11,295人

1か所		 295人増

 11,590人

3か所		 420人増

12,010人

3か所		 保育所公民比率60：40をめざし民営化を推進
実　　　績 120人増

11,295人

1か所		 　 　 　
事務事業名 民間保育所の運営 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部こども計画課 達成度 b
事務事業の概要 総合的な子育て支援対策を確立するために策定した保育基本計画を着実に推進し、2007年4月の待機児童解消に向けて取組むとともに、長時間延長保育、休日保育、一時保育などの保育ニーズに対応するため、民間保育所との連携のもとで多様な保育サービスの充実を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 定員数
３，０００人		 ３，１２０人 ３，６３０人 ４，５０５人 　
実　　　績 ３，１３７人 　 　 　
事務事業名 認可外保育施設の援護等 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部こども計画課 達成度 c
事務事業の概要 川崎市保育基本計画事業推進計画（改訂版）において、認可保育所の整備等で835人、認可外保育施設の認可化により240人、定員を越えた受入れにより610人、認可外保育事業により120人、合計1,800人の保育受入れ枠の拡充を図ることとしている。川崎市認定保育園、おなかま保育室、家庭保育福祉員等、認可外保育事業は認可保育所で受入れができない児童を対象に実施するものであり、待機児童解消施策としては不可欠である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 受入枠拡大数

受入児童数
1,842人		 62人拡大

1,904人		 100人拡大

2,004人		 100人拡大

2,104人		 　
実　　　績 受入児童数

1,909人		 　 　 　
事務事業名 公立保育所の運営 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部保育運営課 達成度 c
事務事業の概要 （内容）保育所は、日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児又は幼児を保育する施設である。現在、８０カ所・８７園（乳児併設園７園あり。）の公立保育所を直営で運営している。
（目的）直営施設として、引き続き効率的な、公営としての役割を踏まえた運営が求められている。
（方法）女性のライフスタイルの変化等により多様化する保育ニーズに対応するため、１９時までの延長保育を全園で実施し、年末（１２月２９日～３１日）保育を各区の拠点で実施している。駅周辺型と位置付けた公立保育所については、多機能型保育所として整備し、民営化を図っていく。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 公立保育所民営化箇所数

　　　　８８ヵ所		 新規１ヵ所 新規３ヵ所 新規３ヵ所 保育所公民比率６０：４０を目指し、民営化を推進
実　　　績 平成１７年４月１日付けにて、下作延中央保育園の民営化を実施 　 　 　
事務事業名 保育に係る補助金 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部こども計画課 達成度 c
事務事業の概要 ①財団法人神奈川県民間保育園協会の運営費、②同協会が設置実施する児童厚生施設の運営費、③学校法人白峰学園が設置する保育士研修事業を行う保育センターの運営費、④社会福祉法人川崎市社会福祉協議会が主催する「川崎市保育まつり」の開催経費に対してその費用の一部を補助するものである。尚、①～③については神奈川県が予算の査定を行い、川崎市は全体の約２割を負担している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 適正額の補助 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 適正額の補助 　 　 　
事務事業名 保育料収納対策 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部こども計画課 達成度 c
事務事業の概要 保育料を滞納している世帯に対し、徴収指導、督促を徹底することにより、収納率の向上を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 保育料収納率
９０．５％		 収納率維持・向上対策 収納率維持・向上対策 収納率維持・向上対策 収納率維持・向上対策
実　　　績 収納率向上対策を実施した

９１％（見込み）		 　 　 　
事務事業名 児童福祉施設苦情解決第三者委員会運営 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部保育運営課 達成度 c
事務事業の概要 　施設運営の信頼性、適正性を確保することを目的とし、利用者等からの苦情の申し出があった場合は、園長との話し合いにより解決を図るものとするが、苦情の申し出人が第三者委員の助言、立会いを希望する場合においては、三者による話し合いにより調整を図る。
　　社会福祉法第６５条、児童福祉法最低基準第１４条の２第１項
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　

　苦情解決の適切な実施		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 苦情解決を図るケース　０件 　 　 　
事務事業名 保育所職員の育成事業 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部保育運営課 達成度 c
事務事業の概要 　研修は、保育所職員として必要である専門的な知識や技術を習得することにより、保育の質の向上を図ることを目的とする｡研修内容は、職種、経験に配慮しながら実施し、担当別に保育内容研究部会に出席したり、各種団体が主催する研修に派遣する｡（社会福祉法第２１条）　
　特別健康診断は、保育所職員の腰痛症などが問題となったのを受けて実施した｡頚肩腕障害、腰痛症、指曲がり症の特別健康診断を実施等により、職員の健康管理の徹底を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ニーズに対応した適切な研修の実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 1686名