事務事業名 地域療育センター運営 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 d
事務事業の概要 地域療育センターは１８才未満の障害児及び発達に不安のある児童とその家族について相談・診察・検査・評価・訓練などの療育支援を行う。また親子通園療育を行い、障害児の発達を支援する。
根拠法令等　障害児（者）地域療育等支援事業の実施ついて（平成８年５月１０日児発４９７）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 利用者相談件数
３，３３３件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 利用者相談件数
３，６５３件		 　 　 　
事務事業名 地域療育センター整備事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 達成度 d
事務事業の概要 用地の確保や施設の規模、運営内容、設置・運営主体の考え方など基本的な構想を固め、それを基に、整備計画を策定し、市内４か所目の地域療育センターを設置する。
　新・かわさきノーマライゼーションプランにも整備目標を掲げている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 センター設置数

３か所		 ３か所 ３か所 ３か所 2010年度

４か所
実　　　績 整備候補地の内部検討 　 　 　
事務事業名 民間障害児施設措置児処遇改善及び施設振興 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 d
事務事業の概要 児童福祉施設に対し国措置基準に上乗せして補助する。措置費の加算により、施設入所障害児の処遇向上及び施設職員の待遇改善を図り、施設経営の健全化を目的とする。
根拠法令：各都市処遇改善費関係要綱、社会福祉施設育成費助成交付要綱（昭和４７年４月１日施行　４６川民厚第４７３号）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 入所児童数４４人 １４９人 継続実施 継続実施 　
実　　　績 １３８人 　 　 　
事務事業名 障害児保護措置事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 d
事務事業の概要 児童福祉法に基づく障害児の措置に対応し、入所、介護について法に定められた最低基準を維持するための費用を施設に対して支払うもの。国が費用の２分の１を負担する。
根拠法令：児童福祉法「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（平成１１年４月３０日厚生省発児第８６号）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象児童数８８人 １７９人 継続実施 継続実施 　
実　　　績 １７０人   （見込み） 　 　 　
事務事業名 障害者福祉総務職員確保対策事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課 達成度 c
事務事業の概要 児童福祉施設等職員が出産や傷病により長期休暇を必要とする場合において、産休等代替職員を任用することによって、施設の円滑な運営を確保する。
根拠法令等①児童福祉法②産休等代替職員制度の実施について（昭和５１年９月３０日厚生省発児第１５５号）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 産休等代替職員の確保 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 職員７名分を産休等代替職員として任用