<基本情報>
施策課題 31303000 児童虐待の防止 作成課 健康福祉局こども施策推進部こども家庭課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向		 子育てを地域社会全体で支える 基本施策 子育てを支援する体制づくり
関係課 中央児童相談所
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　児童虐待の相談・通告件数は、核家族化・少子化の進行と地域での子育て能力の低下とともに、児童虐待防止法の施行（2000年）や虐待事件のさまざまな報道により、児童虐待防止法が認知されたため、1999年度には１７０件であったものが、2000年度に３６４件、2001年度に４３５件、2002年度に３３４件、2003年度には３８０件と、増加した水準で推移しており、多様な子育て支援、虐待の早期発見・早期対応及び家族関係の修復のための環境整備が大変重要な課題となっています。
施策の概要 ・相談支援の強化、関係機関とのネットワークの充実、夜間・休日体制の整備など、児童相談所の機能強化を進め、虐待ケースの家族関係修復を図るなどの専門的な支援のための体制整備を進めます。
・要保護児童が施設に入所し、安全で落ち着いた生活をする中で、自立に向けた成長ができるよう、自立支援計画の作成と適切な対応などを進め、処遇の向上と充実に取り組みます。
・社会的養育の必要な要保護児童の増加への対策として、里親制度の広報・啓発による里親登録の拡充、小規模集団での処遇を可能とする児童ファミリーグループホームの増設を図るとともに、児童の自立を支援する児童自立援助ホームの設置に取り組んでいきます。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 　今年度１１月に市民向け講演会、１２月に関係機関向け研修会、１２月からコンビ二店への啓発活動を開始１０９件で対応、１０月から保育園・７月から学校関係への出張研修、７月から８月にかけては、パチンコ店等パトロールの実施１３８店舗。再統合（家族支援）プロジェクトについて今年度で２年目となったが、本年度はアセスメントシートを作成し、評価会議を年間１５回実施した。この結果、コンビニ店等の協力により、今年度より身近な地域での啓蒙広報活動に道筋をつけることができた。　また、児童虐待防止連絡協議会を次年度より要保護児童対策地域協議会に発展させるため、関係機関等による地域ネットワークの体制づくりを進めた。 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 子ども家庭支援員派遣件数
指標の説明 被虐待児のいる世帯への訪問相談支援員派遣件数
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
441.00 件 379.00 件 0.00 　 0.00 　
指標名② 虐待予防・対策の調査研究の充実（児童虐待相談・通告件数）
指標の説明 児童虐待に関する報告書の作成及び関係機関とのスムースな連携を図るための調査研究の拡大実施
指標の方向性 □ 大きいほどよい ■ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
379.00 件 465.00 件 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 69,340 67,312 65,742 69,442 0 65,397 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
児童虐待防止対策事業 c