事務事業名 ひとり親家庭の生活支援 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部こども家庭課 達成度 b
事務事業の概要 ひとり親家庭等の生活を支援するために策定した、母子家庭等自立促進計画に基づき、母等の就業を支援する母子家庭等就業・自立支援センターの設置を行うなど、母子家庭等の自立促進施策を体系的に展開していく。
（関連根拠法令等）
　母子及び寡婦福祉法、川崎市母子家庭等自立促進計画、川崎市ひとり親家庭等介護人派遣事業実施要綱、川崎市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、川崎市高等技能訓練促進費事業実施要綱、川崎市常用雇用転換奨励金事業実施要綱、川崎市児童福祉審議会条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 自立促進計画策定 自立支援施策の推進 自立支援施策の推進 自立支援施策の推進 自立支援施策の推進
実　　　績 平成17年12月に母子福祉センターに就労支援センターを併設した。 　 　 　
事務事業名 母子福祉センターの運営 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部こども家庭課 達成度 b
事務事業の概要 母子福祉センターを設置・運営し、母子家庭及び寡婦に対するサービスを総合的に提供することにより、母子家庭及び寡婦の生活の安定と自立を促進する。とりわけ、今年度より、母子家庭等就業・自立支援センター機能を付加し、就業相談等の充実を図り、自立促進を進める。
　（関連根拠法令等）
　母子及び寡婦福祉法、川崎市母子家庭等自立促進計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 母子福祉センター運営 就業・自立支援センター併設 自立支援施策の推進 自立支援施策の推進 自立支援施策の推進
実　　　績 川崎市母子家庭自立促進計画策定、就業・自立支援センター併設、無料職業紹介業務開始、連動して、自立支援セミナー開催 　 　 　
事務事業名 ヒルズすえながの運営 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部こども家庭課 達成度 c
事務事業の概要 　配偶者のない女子やそれに準ずる女子で、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると認められる母子やＤＶ被害にあった世帯等を入所させて保護するとともに、自立促進のために生活を支援し、あわせて退所した者の相談やその他の援助を行う母子生活支援施設の管理運営を指定管理者制度により行う。またＤＶ被害等による広域入所（川崎市外の施設への入所、受入と依頼の双方向がある）が増加しており、安全対策の強化が求められる。
根拠法令：児童福祉法第２３条、川崎市母子生活支援施設条例、同規則、母子生活支援施設入所等事務取扱要領
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 公設公営 指定管理者による管理運営 継続運営 継続運営 継続運営
実　　　績 指定管理者による管理運営 　 　 　
事務事業名 婦人保護事業 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部こども家庭課 達成度 b
事務事業の概要 女性相談員（常勤１名、非常勤６名　平成１７年４月１日現在）を各区保健福祉センター保健福祉サービス課に配置し、生活上様々な困難を抱える女性の相談・指導及び一時保護を行い、女性の人権擁護と自立支援を図ります。

（根拠法令等）売春防止法、婦人保護事業実施要領（厚生事務次官通達）、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律、川崎市非常勤女性相談員設置要綱、川崎市婦人保護事業援護費実施要領
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 相談体制の強化の検討 相談体制の強化の実施 相談体制の強化の実施 相談体制の強化の実施 相談体制の強化の実施
実　　　績 女性相談員を３名増員
例月会議を12/年、各種研修を12/年に拡充し連携強化、資質向上を図った		 　 　 　
事務事業名 母子寡婦福祉資金貸付事業 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部こども家庭課 達成度 b
事務事業の概要 母子家庭（配偶者のいない女子と２０歳未満の児童で構成される世帯）及び寡婦（配偶者のいない女子であってかつて母子家庭であった者）に対し１３種類（寡婦については１２種類）を貸し付けることにより、その経済的自立の助成と生活意欲の向上をはかり、もって母子寡婦福祉の増進を図る。
（関連法令等）
母子および寡婦福祉法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 福祉資金の貸付 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 滞納者や保証人に対する通知、電話、訪問指導の実施により、前年度比２０００万円弱収納額は向上した。 　 　 　
事務事業名 災害遺児等援護支援事業 事務事業所管課 健康福祉局こども施策推進部こども家庭課 達成度 c
事務事業の概要 災害により児童と同一生計を営む父又は母等が死亡などしたとき、災害遺児及びその家庭の福祉の増進を図ることを目的とし、児童一人につき月額3,000円を支給している。また小学校入学、中学校入学、中学校卒業等に併せて祝い金品等を支給している。
根拠法令：川崎市災害遺児等福祉手当支給条例、川崎市災害遺児等援護事業実施要綱　他
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 援護人数（手当支給）
72人		 66人 66人 66人 　
実　　　績 67人（見込み）