事務事業名 読書のまち・かわさき推進事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 c
事務事業の概要 昨年度、「読書のまち・かわさき　子ども読書活動推進計画」を策定し、家庭、地域、学校における読書活動推進の基本方針を定めた。さらに、同計画に基づき、市内で子どもの読書活動に関わる様々活動を行っている方々によって構成される「子ども読書活動連絡協議会」を設置し、幅広い視点から事業についての意見、提案を集約する中で、事業展開の活性化を図っている。これまでに、学校図書館コーディネーターの配置、図書ボランティア研修会の開催、「かわさき読書の日のつどい」開催、学校図書館の地域利用等、子どもたちの読書環境の改善、読書活動の普及広報の推進等を行ってきている。今後も、家庭、地域と連携した、読書活動の推進をさらに図っていく必要がある。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ｢読書のまち･川崎｣子ども読書活動推進計画策定 読書指導の充実など計画に基づく取組の推進 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 事業推進委員会開催３回
子ども読書活動連絡協議会開催３回
読書の日のつどい開催（１１月）
読書のつどい開催１回
学校巡回指導実施総計１４８０回（見込み）
図書館コーディネーター研修会開催６回
地区図書ボランティア研修会開催２２回		 　 　 　
事務事業名 子どもの音楽活動推進事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 c
事務事業の概要 　児童生徒に音楽に対する豊かな感性や音楽を愛好する心情を育み､生涯にわたって音楽に親しむことができる潤いのあるまちづくりを推進していくために､川崎の子どもたちが音楽のすばらしさを味わい､体験することを目的とした４つの事業で成り立っている。｢地域に開かれた子どもの音楽活動」「かわさきのねいろの行進曲化｣｢子どもの音楽の祭典｣｢子どものオーケストラ鑑賞」
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 地域の音楽家との交流など地域に根ざした音楽活動実施校数 １０校 各区２校
（小学校１校、中学校１校程度）		 継続実施 随時見直し
実　　　績 地域に根ざした音楽活動事業を小学校６校、中学校４校で実施 　 　 　
事務事業名 21世紀子どもサイエンス事業 事務事業所管課 教育委員会事務局生涯学習部文化財課 達成度 c
事務事業の概要 子どもの理科離れが危惧される中、科学に親しむ体験を増やすことで、科学に親しみ科学に明るい子どもや市民を育成することを目標にする。事業の実施に際しては、理科や科学のもつ本当の楽しさを実体験できる実験キット(ワクワクドキドキ玉手箱）を開発し、運用するとともに、市民や教員等が子ども達の指導者として活動するシステムを構築する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 玉手箱種類　11種
ボランティア数50人		 玉手箱種類　16種
ボランティア数60人		 玉手箱種類　21種
ボランティア数70人		 玉手箱種類　26種
ボランティア数80人		 玉手箱の充実
ボランティアの拡充
実　　　績 玉手箱種類　16種（開発中のもの５種類含む）
ボランティア数58人		 　 　 　
事務事業名 校外行事の運営業務 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 c
事務事業の概要 　小･中学校自然教室は､小学校５年生及び中学校１年生を対象に､豊かな自然環境の中で集団宿泊生活を体験することにより､集団生活における規律を守り､自然を愛する態度､協力と奉仕の精神等を学びながら､心身ともにたくましい児童･生徒の育成を図ることを目的とする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 自然教室を八ケ岳少年自然の家で全校実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 小学校１１４校実施
中学校５１校実施		 　 　 　
事務事業名 部活動の充実 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 達成度 c
事務事業の概要 　中・高校生を対象に事業を実施し、以下ような成果を得る。①明るく充実した学校生活を通し、喜びと生きがいを生み出し、生涯に渡ってスポーツに親しむための基盤づくりを図る。②体力の向上と健康の増進を図る。③豊かな人間性を育成する。
　主な事業　１　中学校において引き続き外部指導者の導入を促進し設置種目の確保を図り、生徒との新たな触れ合いや学校と地域の相互連携を通し、部活動を充実させる。２　中学校体育連盟及び川崎地区高等学校体育連盟に補助金を支出し、スポーツ活動の充実を図る。３　本市のスポーツの振興に寄与するため本市を代表して、全国大会等に参加する生徒への補助を行う。４　市立高校に特別専任コーチを招請、駅伝大会の実施、技術講習会の開催、全国・関東大会出場部に助成等で高校運動部活動を充実させる。５　学校教育活動の一環として部活動に参加している生徒が競技会等に参加する際に必要な経費を補助し、部活動を推進する。６　生徒用バス運行　７　部活動推進用具整備　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 外部指導者の派遣人数　　　　　　　１０２人 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 １０４人 　 　 　
事務事業名 子どもの権利学習推進事業 事務事業所管課 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当 達成度 c
事務事業の概要 １子どもの権利学習資料等の作成
　子どもの権利学習資料の検討、作成、配付をしている。

２子どもの権利学習派遣事業の実施
　学校が子どもの権利学習を行う際に、その申請により講師を派遣する。現在は小学校２～４年生　を対象に子どもが暴力や権利侵害から自分を守る方法を身につける参加型学習（子どもワークショップ）を行うＣＡＰ（子どもへの暴力防止）プログラムの講師を派遣している。　
　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 講師派遣学級数

　　　　142学級		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 14３学級

 　 　 　
事務事業名 人権教育推進事業 事務事業所管課 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当 達成度 c
事務事業の概要 　人権・同和教育及び外国人教育について、指導者研修・啓発の充実や関係機関との連絡調整体制の整備等により、その推進を図る。
　主な事業内容としては、人権・同和研修の実施、外国人教育推進連絡協議会の開催、外国人教育啓発資料の作成、人権教育補助教材「はたらくひとびと」の作成、人権尊重教育研究の推進、同和対策事業に係わる児童等奨学金の支給等がある。　
　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 研修・啓発等の実施 研修・啓発等の充実 研修・啓発等の充実 研修・啓発等の充実 研修・啓発等の充実
実　　　績 各区で担当教職員研修会を開催、人権教育補助教材等の作成 　 　 　
事務事業名 多文化共生教育推進事業 事務事業所管課 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当 達成度 c
事務事業の概要 　川崎市多文化共生社会推進指針及び外国人教育基本方針に基づき、日本人児童生徒と外国人児童生徒の双方に、互いの文化を尊重し合い、共に生きる地域社会を築こうとする意識と態度を育むことを目的に、異なる文化を持つ地域の外国人市民等「民族文化講師」を学校に講師として派遣する。
　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 講師派遣校数

　　　　　６３校
　　　　　		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ５８校　 　 　 　
事務事業名 児童生徒指導・相談業務 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 c
事務事業の概要 ・スクールカウンセラーを市立中学校５１校全校に配置し、各学校で不登校やいじめの問題だけではなく、子どもたちの豊かな心を育むためにその活用を促進する。、・学校と不登校対策にかかわる施設や関係機関と連携し、不登校の未然防止を基本に、不登校対策の総合的対応を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 スクールカウンセラー配置校数
　　　　　42校
適応指導教室の運営		 　中学校全校
継続実施		 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 市立中学校５１校全校に配置
継続実施		 　 　 　
事務事業名 学校交通安全・災害共済給付事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 達成度 c
事務事業の概要 　児童生徒の学校管理下での安全確保、事故防止等のため主に次の事業を実施している。１　臨時交通整理員を次の基準により、危険箇所に配置する。(1)信号機のない道路の横断箇所、(2)歩車道の分離がなく、カーブ等で見通しの悪い道路、(3)歩車道の分離がなく、道路幅員の広い道路、(4)急な坂道で、自転車の通行の多い道路又は歩道、(5)電車の踏切箇所で歩車道の分離がなく道路幅員の狭い道路。２　児童生徒の心肺機能が停止した場合の応急措置のため、各学校に救急用酸素人工蘇生器を配置している。保守点検として耐圧検査及びガス補填を行う。３　日本スポーツ振興センター災害共済制度に加入し、義務教育諸学校等の管理下における児童生徒の負傷、障害または死亡に関して給付を行い、学校安全の円滑な実施を図る。共済掛金の５０％を市が負担する。
　学校安全対策法、学校保健法、耐圧ガス保安法第４８条、日本スポーツ振興センター法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　交通整理員配置箇所数　３４箇所 通学路安全対策の推進 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ３９箇所に配置 　 　 　
事務事業名 児童生徒の体育活動の振興 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 達成度 c
事務事業の概要 　小・中・高の児童生徒を対象に運動等体育活動を通して、達成感、充実感、爽快感、一体感などを味わい、生涯を通じて運動を日常生活の中に取り入れる。自立心を育て社会生活に必要な態度を養うことなどを目的に事業を実施する。　主な事業　１　一人一人が互いに尊敬しあい、自主的に行動できること、競技力の向上を図ることなどを目標に中・高等学校体育活動に助成する。２　新体力テストを実施し、本市の児童生徒の体力と運動能力の実態を把握し、学習指導上の基礎資料とする。３　校庭が狭隘のため体育授業や部活動等の実施に支障が生じている学校に体育施設等を借り上げる。体育大会の会場を借り上げ事業を円滑に推進する。４　市内中・高等学校体育部活動指導者及び生徒を対象に技術講習会を開催し、指導力の向上と生徒の技術力の向上を図り、楽しくスポーツに親しむ環境づくりを通し、生涯スポーツの推進に資する。５　小学校体育活動助成　６　児童生徒健康・体力つくり推進事業　７　学校体育安全指導用具整備　８　小学校水泳の段階的安全指導推進用具整備
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　
体力テスト等の実施		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 小学校16校、中学校全校（51校)で実施 　 　 　
事務事業名 学校保健事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 達成度 c
事務事業の概要 　主に次の事業を実施する。１　健康管理、疾病の早期発見と適切な事後管理のため、尿検査、心臓病対策、結核健康診断、定期健康診断等を実施する。２　学校医等による健康診断・健康相談及び学校保健計画の策定・指導助言等により本市の学校保健活動を効果的に進めるため、学校保健法第１６条に基づき、学校医・学校歯科医・学校薬剤師を配置し、報酬を支払う。３　市立学校児童生徒の学校保健の普及発展を図るため市学校保健会に補助金を支出する。４　要保護及び準要保護児童生徒のうち学校病罹患者に対して医療費の援助を行う。　５　良好な学校環境衛生を確保するため、学校保健法等に基づき、必要な検査を実施し、害虫駆除等を行う。
学校保健法、結核予防法、水道法、食品衛生法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　
各種健康診断の実施




　		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 幼・小・中・高の幼児児童生徒に実施 　 　 　
事務事業名 小学校等給食運営事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 達成度 c
事務事業の概要 　平成１６年度に７校、平成１７年度に５校の計１２校において学校給食調理業務を民間委託化しており、今後も定年退職者不補充等の方法により、順次民間委託化を推進していく。
根拠法令：学校給食法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 委託学校数
７校		 委託学校数
１２校		 順次委託化の推進 順次委託化の推進 順次委託化の推進
実　　　績 １２校 　 　 　
事務事業名 中学校給食運営事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 達成度 c
事務事業の概要 　平成１７年１月から中学校全５１校で実施しており、全額保護者負担で、１食４００円で提供している。また、家庭等から持参する弁当と併用ができる選択制となっている。献立の作成や食材の調達は、業者で行っているが、事前に教育委員会でチェックを行い、安全で栄養のバランスのとれたものを提供している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 全中学校で実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ５１校 　 　 　
事務事業名 定時制高校給食運営事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 達成度 c
事務事業の概要 　定時制課程を設置している５校の高等学校において、ご飯、おかず、牛乳の給食（完全給食）を１食４００円（うち自己負担額９０円（有職者）又は１６４円（無職者））で提供している。
　４００円のうち７６．１１円（平成１６年度）が補助限度額となっている。
根拠法令：夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 夜間給食の実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 自己負担額の見直し 　 　 　
事務事業名 学校給食会補助事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 達成度 c
事務事業の概要 　学校給食を安全に配慮しかつ円滑に進めるため、学校給食会へ事業費の補助を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 補助実施 出資法人の経営改善計画に基く検討 出資法人の経営改善計画に基く検討 出資法人の経営改善計画に基く検討 見直し実施
実　　　績 （財）川崎市学校給食会あり方検討委員会