事務事業名 教職員の人事・定数配置業務 事務事業所管課 教育委員会事務局教職員課 達成度 c
事務事業の概要 学校全体の教育活動の質的向上が図られるよう、人事評価制度や管理職登用制度を見直す。また、教職員の意欲を引き出す人事異動基準への改善を図る。根拠法：地方教育行政法・学校教育法・教育公務員特例法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 市費負担市教員高等学校・幼稚園の人事評価制度試行　
管理職登用制度、人事異動基準等の見直し		 試行


検討・実施		 実施


検討・実施		 実施


検討・実施		 実施


検討・実施
実　　　績 市費負担市教員の人事評価制度試行　
管理職登用制度、人事異動基準等見直しの検討・実施		 　 　 　
事務事業名 教職員の選考・任免業務 事務事業所管課 教育委員会事務局教職員課 達成度 c
事務事業の概要 採用に関する広報活動を充実させるとともに、試験方法・内容等について検討改善し、人間的魅力を備え、創意と活力にあふれた人材を確保する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 採用試験の実施 試験方法・内容等の検討・改善 順次改善 順次改善 順次改善
実　　　績 検討結果に基づき、試験実施。受験者：1133名
最終合格者：290名		 　 　 　
事務事業名 教職員の勤務条件制度に関する業務 事務事業所管課 教育委員会事務局勤労課 達成度 c
事務事業の概要 県費負担となっている教職員給与費等の政令市への移管（平成２１年度を想定）に伴い、当該教職員の給与等の勤務条件制度は、市条例の適用を受けることとなる。このため、円滑な移管に向けて、①教職員の勤務条件に関する県と市の制度調整、②適正な給与水準決定のための調査研究、③効率的な事務執行体制の検討、④人事給与システム構築等に関する業務を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 県費負担教職員給与費の政令市移管 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 各種制度の課題整理着手、システム構築方法検討開始、政令市連携体制整備 　 　 　
事務事業名 教職員研修・研究事業 事務事業所管課 総合教育センター 達成度 c
事務事業の概要 教職員のライフステージに応じた年次研修を中心とする必修研修の充実を図るとともに、教職員のニーズに応じた希望研修を実施し、専門職としての資質や指導力の向上を図る。また、16年度より指導力向上特別研修を実施している。
根拠法令等：学校教育法、教育公務員特例法、学習指導要領、中央教育審議会答申、教育プラン
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 必修研修と希望研修により実施 研修体系を見直し、必修研修を増加 必修研修の拡充 継続実施 継続実施
実　　　績 希望研修の精選、2年目教員研修、15年経験者研修、障害児学級等新担任者研修を必修研修として新規実施 　 　 　
事務事業名 その他教職員の研修業務 事務事業所管課 教育委員会事務局教職員課 達成度 c
事務事業の概要 教職員のうち、２種免許をもつ教員の１種免許取得講習と学校事務職員・学校栄養職員・技能職員を対象とする研修の実施　根拠：教育職員免許法第９条の２、地方公務員法第３９条　平成１６年度の研修参加実績：免許法講習延べ６７９名参加、学校事務職員延べ１２６４名参加、学校栄養職員延べ９６名参加、学校用務員延べ１５４５名参加、給食調理員延べ３３１名参加
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 研修実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 研修参加者数：免許法延574名、学校事務職員延1,583名、栄養職員延118名、学校用務員延1,172名、学校給食調理員延586名 　 　 　
事務事業名 学校教育活動支援事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 c
事務事業の概要 教職員の資質や指導力の向上をめざした継続的・計画的な各種研究活動の奨励や支援、研修機会の充実等を図る。
根拠法令等：学校教育法、教育公務員特例法、学習指導要領、教育プラン
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 指導主事等による指導・助言 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 教職員の資質・指導力の向上に向けた研究・研修の実施 　 　 　
事務事業名 教育研究団体補助事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 c
事務事業の概要 　主体的に事業を行っている各種教育研究団体に補助金を交付し､その事業活動を促進することにより､本市における教育の側面からの振興を行うことを目的とする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 研究補助団体数


　　　　１６団体		 補助の見直し 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 補助メニューの見直しを行ない、研究費補助を廃止した。 　 　 　
事務事業名 情報教育研究事業 事務事業所管課 総合教育センター 達成度 b
事務事業の概要 学習内容に応じていつでもネットワークが使えるように環境を整え、安定運用を図り、授業に生かせる教育用コンテンツ、参考となる教材や資料を収集・共有するためのデータベース化を継続して推進し、情報発信すること。また、教員のＩＴ活用指導力を高めるために研修内容の充実を図り、ＩＴを活用して指導できる教員の割合を高める。
　根拠法令等　「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）」
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化された教育関係資料
件数　　79,000件
教員の育成研修の回数　　　　　　48回		 80,000件

　　 58回		 81,000件

　　 58回		 82,000件

　　 58回		 ﾃﾞｰﾀ-ﾍﾞｰｽの充実

研修内容見直し
実　　　績 100,960件

　　　60回		 　 　 　
事務事業名 教科教育研究事業 事務事業所管課 総合教育センター 達成度 c
事務事業の概要 総合教育センターの指導主事、長期研修員による基礎的・実践的・先導的な研究を行うとともに、研究会と連携した指導資料等の作成、各学校に対するカリキュラム開発支援等を行う。
根拠法冷等：学校教育法、教育公務員特例法、学習指導要領、教育プラン
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査研究報告数
　　　　　25件		 基礎的・実践的・先導的な調査研究の推進 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 調査研究報告数22件
指導事例集の作成
各校に対する講師派遣41件