事務事業名 特別支援教育推進体制整備事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 c
事務事業の概要 従来の障害児教育の対象だけでなく、LD、ADHD、高機能自閉症等を含めて、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握して、適切な教育や指導を通じて、必要な支援を行う特別支援教育体制を整備する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 特別支援教育推進計画策定 推進計画に基づく取組の実施 継続実施 継続実施 推進計画見直し
実　　　績 推進委員会を設置し、具体的な検討をおこなった。一部は実施。 　 　 　
事務事業名 就学援助・就学事務 事務事業所管課 教育委員会事務局総務部学事課 達成度 b
事務事業の概要 ・就学援助ー学校教育法２５条に掲げる経済的理由による就学困難な児童生徒の保護者に対して必要な援助を与える制度であり、教育の機会均等の理念に基づき、生活保護に準ずる程度に困窮している家庭に対し援助することによって義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。
・就学事務ー学齢児童生徒の保護者は、子女を就学させる義務があり、その就学事務を行うため法令で定められた事務である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 就学援助認定者数
　５，８２２人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 就学援助認定者数
　６，０８９人		 　 　 　
事務事業名 奨学金認定・支給事務 事務事業所管課 教育委員会事務局総務部学事課 達成度 c
事務事業の概要 能力があるにもかかわらず、経済的な理由のため、修学が困難な高校・大学生に対し、奨学金を支給（貸与）することにより、修学促進と社会的に有用な人材に資する事を目的とする。
　市内在住の高校・大学生で、高校４００人、大学生１０人を対象に高校は給付、大学は貸付を行なう。・川崎市高等学校奨学金支給条例、・川崎市大学奨学金貸付条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 奨学金事業の実施及び他制度の状況等を踏まえた見直し

奨学金給付（貸付）人数
　　４９４人		 給付人数等見直し 給付人数等見直し 給付人数等見直し 継続実施
実　　　績 給付人数等見直し
奨学金給付（貸付）人数
　４１０人		 　 　 　
事務事業名 教育相談事業 事務事業所管課 総合教育センター 達成度 c
事務事業の概要 特別な教育的ニーズのある児童生徒、いじめにあったり不登校になっている児童生徒、海外帰国・外国人児童生徒等に対して教育相談を行い、その教育的ニーズを把握し、適切な支援の方法を探ったり、学校での指導に反映させる等の対応を行う。
根拠法令等：総合教育センター条例・運営規則・処務規則：外国人教育基本方針
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 相談件数
　　　2,668件
　　(2003年度)		 相談体制の充実 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 来所相談の増加への体制充実
電話相談の継続実施		 　 　 　
事務事業名 海外帰国・外国人児童生徒相談事業 事務事業所管課 総合教育センター 達成度 c
事務事業の概要 　平成１６年度、総合教育センター海外帰国・外国人児童生徒教育相談室での相談件数は、帰国関係が５９件、外国人関係が７３件になっている。最近の傾向では、帰国児童生徒の低年齢化に伴う、学校適応の相談が増加している。また外国人児童生徒の日本語指導に関する相談件数は、毎年約１００件になっている。総合教育センターでは、これらの児童生徒が川崎市内の学校で安心して学習・生活が送れるように支援している。そのための具体的な支援として、編入学のための教育相談と日本語指導を行っている。
　編入学のための教育相談では、編入学する学校や学年、学校での生活適応、海外での体験の生かし方などを助言している。一方、日本語指導では、日本語指導が必要な児童生徒に、日本語指導等協力者の派遣を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 日本語指導等協力者派遣件数
　　　　　150件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 日本語指導等協力者派遣件数170件