事務事業名
学校教育施設の新築事業
事務事業所管課
教育委員会事務局総務部教育施設課
達成度
c
事務事業の概要
土橋小は平成18年度の開校を目指し適切な工事監理を行っていく。
黒川地区小中学校は、地域住民を交えた委員会を設置し、基本構想の具現化にむけた基本計画を策定する。
PFI手法として、実施方針、特定事業選定、要求水準書、業者選定等を庁内協働体制の構築により実施していく。(PFI法)
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
土橋小新設
黒川地区小中学校
新設
土橋小 工事
黒川地区小中学校
基本構想
土橋小 開校
黒川地区小中学校
工事着工
黒川地区小中学校
工事
2008年度
黒川地区小中学校 開校
実 績
ホームページによる情報提供
黒川:資格審査・第一次提案審査 5社通過
事務事業名
学校教育施設の改築事業
事務事業所管課
教育委員会事務局総務部教育施設課
達成度
c
事務事業の概要
校舎の耐震性を確保する方策のひとつとして、老朽化した校舎の改築を行う。また、改築や大規模改修方法等の調査・研究を進め、また、公共施設との合築・複合化を進め学校地域の拠点としていく。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
川中島中改築着工
橘中改築着工
東門前小改築着工
1校改築着工
適正規模・適正配置を踏まえた整備
実 績
川中島中校舎等完成
橘中改築着工
東門前小実施設計完了
事務事業名
学校教育施設の増築・改修事業
事務事業所管課
教育委員会事務局総務部教育施設課
達成度
c
事務事業の概要
区画整理、周辺開発、大規模集合住宅の建設による児童・生徒の増加に対して、増築など対象校の実情に応じた対応を行う。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
増築・改修等の実施
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実 績
エレベータ設置(2校)
教室不足等対応の改修工事(見込み)等
事務事業名
学校教育施設の耐震性補強事業
事務事業所管課
教育委員会事務局総務部教育施設課
達成度
c
事務事業の概要
子どもの安全を確保するとともに、地域の防災拠点として活用していくため、新耐震基準設計の適用を受けていない校舎を対象に順次耐震補強工事を行い、耐震性を確保していく。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
耐震性補強工事
実施済棟数
61棟
78棟
108棟
138棟
2009年度の全棟(198棟)工事完了をめざした取組推進
実 績
予定棟数施工済 78棟
事務事業名
学校教育施設・設備の保守・維持管理事業
事務事業所管課
教育委員会事務局総務部教育施設課
達成度
c
事務事業の概要
安全で快適な学習環境を維持するために、学校施設設備の保守点検や清掃業務及び必要な修繕を行うとともに、学校から発生する一般廃棄物・産業廃棄物の処理を行う。また、学校警備(無人化機械・人的派遣)を実施して夜間・休日の校舎内外の安全管理を図る。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
保守・維持管理の実施
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実 績
保守・維持管理の実施
事務事業名
学校教育施設・設備の営修繕事業
事務事業所管課
教育委員会事務局総務部教育施設課
達成度
c
事務事業の概要
老朽化した学校施設・設備の営繕及び修繕を行い、児童・生徒の安全で快適な学習環境を確保するとともに、校舎の延命を図る。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
小学校普通教室における防犯用インターホン設置済校数 62校
営繕及び修繕の実施
114校(全校完了)
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実 績
インターホン小学校全校設置完了
営繕及び修繕の実施
事務事業名
情報化教育推進事業
事務事業所管課
総合教育センター
達成度
b
事務事業の概要
e-Japan重点計画に基づき、情報環境を整備するため、平成12年度から実施されている国の第3次コンピュータ整備計画(平成17年度までに小・中・高(普通科)のコンピュータ教室にコンピュータを42台、各普通教室に2台、特別教室に学校ごとに6台、特殊学校8台の配置)の実現を目指すとともに、専門高校の教育用機器の充実を図る(情報・視聴覚センター所管)。
また、校内LAN(普通教室、特別教室間)についても引き続き普及を図ってゆく(教育施設課所管)。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
校内LAN整備校数(一部整備・工事中を含む)
累計16校
地域人材等との協働による整備
継続実施
継続実施
継続実施
実 績
ネットデイ方式によりモデル校で実施
累計 17校
事務事業名
学校教育施設・設備の備品管理事業
事務事業所管課
教育委員会事務局総務部教育施設課
達成度
c
事務事業の概要
学校の管理備品の老朽化による破損及び児童・生徒増に伴う不足分について学校からの申請に基づき配当し、教育環境を整備する。また、学校の改築・新築に必要な管理備品の配当及び公有財産台帳からの物品編入手続を行う。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
備品の補充・管理
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実 績
160校に配当