事務事業名 学校適正配置推進事業 事務事業所管課 教育委員会事務局企画課 達成度 b
事務事業の概要  将来的にも解消が見込めない過大規模校5校と小規模校6校について、行政区を単位として学校関係者、保護者、地域関係者による検討委員会を設置し、小規模校については学校単位に部会を設けて検討を進めている。このうち、河原町小学校については適正規模化を最優先として、平成17年度中の早い時期に方針を決定する。
年   度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事 業 目 標 方針決定校 2校 2005、2006年度の2ヵ年で9
校の方針を決定
2005、2006年度の2ヵ年で9校の方針を決定 方針に基づく適正規模化への取組の推進(2ヵ年) 新たな適正規模化対象校への取組の推進
実   績 検討委員会において、過大規模校3校、小規模校1校の方針を決定した