事務事業名 地域等による学校運営への参加促進事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 b
事務事業の概要 　保護者や地域住民が、校長や教職員が一体となって責任を共有しながら学校運営に参画する地域運営学校の設立を検討する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 地域運営学校設立に向けた規則改正等について検討・実施 指定の検討
順次指定		 継続実施 継続実施
実　　　績 規則改正等について検討・実施 　 　 　
事務事業名 市民教育活動支援事業 事務事業所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 達成度 c
事務事業の概要 　７行政区、５１中学校区において地域教育会議を実施、年間４回の川崎市地域教育会議推進協議会を開催し、各区の活動状況、あり方などを検討し関係行政機関に提言している。また、地域教育会議代表者会議を３回実施し、年度末には「地域教育会議交流会」を開催している。
　社会教育関係団体（川崎市ＰＴＡ連絡協議会、神奈川県下高等学校ＰＴＡ連絡協議会、川崎市地域女性連絡協議会）が行っている社会教育事業の促進に関して助成を行っているが、団体の自主的な活動の促進を支援するとともに、補助金については削減していく。
根拠法令等：川崎市教育懇談会報告書「いきいきとした川崎の教育をめざして」、かわさき教育プラン、社会教育法第11条
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 補助・助成の実施 新たな支援方策の検討･実施 新たな支援方策の検討･実施 新たな支援方策の検討･実施 新たな支援方策の検討･実施
実　　　績 検討の場として、推進協議会・代表者会議4回、交流会1回開催 　 　 　
事務事業名 区における教育支援推進事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 c
事務事業の概要 　地域の特徴を生かし、地域に開かれた学校づくりを推進するために学校現場に近い行政区ごとに学校を支援する人材を配置し、行政区の教育支援体制を整備する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 区単位での教育支援体制の整備
 学校経営アドバイザーの試行（２区）		 区単位での教育支援の充実　
 試行の結果に基づく展開　　		 区単位での教育支援の充実
 試行の結果に基づく展開　　		 区単位での教育支援の充実
 試行の結果に基づく展開　　
実　　　績 各区の市民館に、学校教育を担当する主幹・指導主事を配置し、２区に学校経営アドバイザーを配置した。