事務事業名 社会教育振興事業 事務事業所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 達成度 c
事務事業の概要 地域における市民の自主的・主体的な学習を支援し、市民参画・協働の観点から学習成果を地域に還元して地域創造に繋げていく事業として市民学習･市民活性化事業を実施する。
　大学等高等教育機関との連携のための連絡会議を設置し、連携のあり方を探る。
　地域における市民の生涯学習を支援するために学習や活動に関する情報の収集、提供を行なう。
根拠法令等：社会教育法第5条、第17条、第22条、第30条、川崎市教育委員会事務局事務分掌規則、川崎市教育文化会館及び市民館条例、かわさき教育プラン
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 市民自主企画事業・市民自主学級の実施 市民自主企画事業等の拡充　　
大学等との連携推進		 市民自主企画事業等の拡充　　
大学等との連携推進		 市民自主企画事業等の拡充　　
大学等との連携推進		 市民自主企画事業等の拡充　　
大学等との連携推進
実　　　績 市民自主企画事業等の拡充、大学等高等教育機関連絡会議の実施（３回）、少子化情報提供,相談業務の実施（２団体） 　 　 　
事務事業名 市民教育活動支援事業 事務事業所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 達成度 c
事務事業の概要 　７行政区、５１中学校区において地域教育会議を実施、年間４回の川崎市地域教育会議推進協議会を開催し、各区の活動状況、あり方などを検討し関係行政機関に提言している。また、地域教育会議代表者会議を３回実施し、年度末には「地域教育会議交流会」を開催している。
　社会教育関係団体（川崎市ＰＴＡ連絡協議会、神奈川県下高等学校ＰＴＡ連絡協議会、川崎市地域女性連絡協議会）が行っている社会教育事業の促進に関して助成を行っているが、団体の自主的な活動の促進を支援するとともに、補助金については削減していく。
根拠法令等：川崎市教育懇談会報告書「いきいきとした川崎の教育をめざして」、かわさき教育プラン、社会教育法第11条
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 補助・助成の実施 新たな支援方策の検討･実施 新たな支援方策の検討･実施 新たな支援方策の検討･実施 新たな支援方策の検討･実施
実　　　績 検討の場として、推進協議会・代表者会議4回、交流会1回開催 　 　 　
事務事業名 地域青少年活動振興事業 事務事業所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 達成度 c
事務事業の概要 　川崎市子ども会議、７行政区、５１中学校区において子ども会議を実施、全市子ども会議を実施、年間４回の川崎市子ども会議推進委員会を開催し、各こども会議の活動状況、こども会議のあり方などを検討している。夏休み親子工作教室、市内小学校ＰＴＡが主体となり８０会場程度で夏休み期間に実施、夏休み親子工作教室連絡協議会を年間３回実施し、実施方法、実施報告、次年度の予定などを調整している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 子ども会議開催数４０回
夏休み親子工教室開催数８０回		 子ども会議開催数４５回
夏休み親子工教室開催数８０回		 子ども会議開催数４５回
夏休み親子工教室開催数８０回		 子ども会議開催数４８回
夏休み親子工教室開催数８０回		 継続実施
実　　　績 子ども会議開催数４５回
夏休み親子工教室開催数６８回		 　 　 　
事務事業名 生涯学習情報の収集・提供事業 事務事業所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 達成度 c
事務事業の概要 　市民の学習や活動を支援するため、生涯学習に関する情報のデーターベースを充実するとともに、ホームページなど様々な方法で、市民へ情報提供する環境を整備する。また、各区において生涯学習の提供や相談業務を行い、市民の学習活動の支援を行う。
根拠法令等：社会教育法第5条、川崎市教育委員会事務局事務分掌規則、川崎市生涯学習基本計画、かわさき教育プラン重点施策５-①
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 生涯学習情報ｼｽﾃﾑ利用件数
約185,000件		 利用の拡充 利用の拡充 利用の拡充 利用の拡充
実　　　績 ｽﾃｰｼﾞﾗｲﾌかわさき生涯学習情報ﾃﾞｰﾀーﾍﾞｰｽ年4回更新，生涯学習情報ｼｽﾃﾑ年間利用件数約108,000件
子ども放送局を2ヶ所公開		 　 　 　
事務事業名 視聴覚教育事業 事務事業所管課 総合教育センター 達成度 c
事務事業の概要 　社会教育・学校教育などでの多面的な学習のために、映像教材（社会教育・学校教育・平和・人権教育などに関する１６ミリフィルム・ビデオフィルムなど）、視聴覚機材(１６ミリ映写機・スライド映写機・液晶プロジェクター・ＯＨＰ・ＯＨＣ・ビデオカメラなど）を、学習グループ・市民団体・学校などの教育機関などに貸し出しを行う。特に、平和・人権学習の推進をはかるため、平和・人権フィルムの購入を重点的に行っている。
　事業執行にあたっては、総合教育センターを視聴覚事業のセンターと位置づけ、主に映像教材を保有し、各区の市民館(川崎区は教育文化会館）をブランチとなる視聴覚ライブラリーとして位置づけ、視聴覚機材を保有している。センターと教育文化会館・市民館の間を視聴覚連絡便でつなぎ、教材・機材とも直接的な貸し出し窓口業務は教育文化会館・市民館で行い、借り受ける市民に対する利便性を図っている。
　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 視聴覚教材等利用人数

166,252人		 利用の拡充 利用の拡充 利用の拡充 利用の拡充
実　　　績 141,614人