<基本情報>
施策課題 35102000 子どもの権利施策の推進 作成課 市民局人権・男女共同参画室
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向		 人権を尊重し共に生きる社会をつくる 基本施策 人権・共生施策の推進
関係課 市民局人権・男女共同参画室
教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当、生涯学習部生涯学習推進課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 虐待やいじめをはじめとした子どもへの権利侵害は後を断たない現状がある。市民や地域、企業との協働により、子どもの権利保障を推進することが必要である。
施策の概要 ・子どもに関するあらゆる施策へ子どもの権利の視点の導入を推進する。
・第1次子どもの権利に関する行動計画に基づき、子どもの意見表明・参加を中心とした子どもの権利保障を進める。さらに、第１次行動計画に基づく施策の検証を踏まえて、より総合的な子どもの権利に関する行動計画を策定する。
・市民や関係者との協働により子どもの居場所を充実させるとともに、権利侵害に対する相談・救済機能を充実させる。
・子ども会議の拡充を図り、子どもの自由な発想を尊重しながら、市政への子どもの意見の反映を推進する。
・子ども自身が暴力や権利侵害から自分を守るための権利学習を拡充するとともに、教職員の人権意識の向上のための研修を充実させる。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・市民及び市民団体と連携・協働して「子どもの権利の日のつどい」（市民参加者500人）の開催や市民企画事業（10団体）を実施し、子どもの権利に関する市民への理解を深めた。
・子どもの権利に関する実態・意識調査（10月報告書作成）及び子どもの居場所に関する施策の自己評価（12月）を基に、市民、子どもとの対話を実施することで、子どもの権利施策の検証過程における市民との協働を推進した。
・子ども自身が暴力から身を守るための権利学習であるＣＡＰ講師派遣事業を142学級で実施した。「子どもの権利Ｑ＆Ａ」を配付（7000部）し、全教職員に対して権利学習への取組の重要性を周知し、子どもの権利への理解を促進した。
・子ども記者を養成し、市ホームページの「こどもページ」上に子ども自身が広報記事を作成（３回更新）し、子ども自身による広報活動を推進した。		 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 　
指標の説明 　虐待・いじめ・体罰などは、性格上潜在化するものが多いため、把握する方法がないことから、この施策の成果の指標として表すことは困難である。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 55,262 53,805 50,765 55,852 0 50,334 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
子どもの権利施策推進事業 b 子どもの権利学習推進事業 c
地域青少年活動振興事業 c