| 事務事業名 | 外国人市民施策推進事業 | 事務事業所管課 | 市民局人権・男女共同参画室 | 達成度 | c | ||||||||||||||||||||||||
| 事務事業の概要 | ①多文化共生社会推進指針の周知及び指針に基づく施策の推進 ②多文化共生施策検討委員会の設置及び施策の検証・評価 ③第5期外国人市民代表者会議の運営と第6期代表者の選出 |
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| 年 度 | 現状（計画策定時） | ２００５年度 | ２００６年度 | ２００７年度 | ２００８年度以降 | ||||||||||||||||||||||||
| 事 業 目 標 | 多文化共生社会推進指針を策定し、市民、職員等への周知と多文化共生施策検討委員会の設置準備を進めている。1996年度条例設置による外国人市民代表者会議の運営。 | ①指針に基づく施策の推進 ②第5期代表者会議の運営と第6期の選考 |
①指針に基づく施策の推進 ②第6期代表者会議の運営 |
①指針の改定 ②第6期代表者会議の運営と第7期の選考 |
①指針に基づく施策の推進 ②第7期代表者会議の運営 |
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| 実 績 | ①多文化共生施策検討委員会の設置 ②代表者会議の運営及び第６期代表者の選考を実施 |
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| 事務事業名 | 多文化共生教育推進事業 | 事務事業所管課 | 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当 | 達成度 | c | ||||||||||||||||||||||||
| 事務事業の概要 | 川崎市多文化共生社会推進指針及び外国人教育基本方針に基づき、日本人児童生徒と外国人児童生徒の双方に、互いの文化を尊重し合い、共に生きる地域社会を築こうとする意識と態度を育むことを目的に、異なる文化を持つ地域の外国人市民等「民族文化講師」を学校に講師として派遣する。 |
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| 年 度 | 現状（計画策定時） | ２００５年度 | ２００６年度 | ２００７年度 | ２００８年度以降 | ||||||||||||||||||||||||
| 事 業 目 標 | 講師派遣校数 ６３校 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||||||||||||||||
| 実 績 | ５８校 | ||||||||||||||||||||||||||||