事務事業名 地球温暖化防止対策事業 事務事業所管課 環境局総務部地球温暖化対策担当 達成度 c
事務事業の概要 　地球温暖化防止対策については、平成17年度が「川崎市地球温暖化対策地域推進計画」の第1期間の最終年にあたるため、これまでの取組を踏まえ、必要に応じ見直しを図り、減少基調への転換を目指し、第２期間における計画を作成する。
　根拠法令等：地球温暖化対策の推進に関する法律、公害防止等生活環境の保全に関する条例
　関連計画：川崎市環境基本計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 地球温暖化対策地域推進計画の推進 各主体の取組状況の評価・点検等の実施
 温室効果ガス排出量の把握		 　減少基調への転換を目指した施策の検討、取組の強化・充実
　温室効果ガス排出量の把握		 　減少基調への転換を目指した施策の検討、取組の強化・充実
　温室効果ガス排出量の把握		 　目標の達成に向けた取組の再点検・評価・見直し
　温室効果ガス排出量の把握
実　　　績 ２００５年度の事業目標どおりに完了 　 　 　
事務事業名 エコオフィス推進事業 事務事業所管課 環境局総務部地球温暖化対策担当 達成度 c
事務事業の概要 　市が、市内最大の事業体として、また、地域の民間事業者等における環境保全活動の模範となる立場から、率先して環境保全活動を推進する。具体的な取り組みについては、市の事務事業における、電気、ガソリン等エネルギー使用量の削減、紙類使用量の削減、廃棄物排出量の削減、公共工事などの実施にあたっての環境配慮等の推進。
　関係法令：川崎市環境基本計画
　　　　　　　グリーン購入法
　　　　　　　地球温暖化対策推進法
　　　　　　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　各局本庁、区役所、環境局の全事業所について、計画を推進。 第２次エコオフィス計画の見直し
ＥＳＣＯ事業の導入に向けた検討。		 第３次エコオフィス計画の策定・推進
ＥＳＣＯ事業の公募		 第３次エコオフィス計画の推進
ＥＳＣＯ事業の実施		 第４次エコエコオフィス計画の策定・推進
実　　　績 第３次エコオフィス計画案の取りまとめ（見込み）
ＥＳＣＯ事業導入方針案の取りまとめ（見込み）		 　 　 　
事務事業名 建築物環境配慮推進事業 事務事業所管課 環境局環境評価室 達成度 c
事務事業の概要 「建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）」を活用し、一定規模以上の建築物の建築に際し、建築主に対して環境配慮計画書の届出を求め、届出を受理する川崎市がその内容を公表し、広く市民に情報を提供することにより、環境に配慮された質の高い建築物の普及を促進し、建築物の環境性能の評価と公表を社会に定着させ、地球温暖化その他環境への負荷の低減を図ることを目的として建築物環境配慮制度を導入する。
関連する上位計画として、京都議定書目標達成計画において、「建築物の省エネルギー性能の向上」「建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）の開発・普及」が掲げられている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 基礎調査 制度構築 制度運用開始 制度運用開始 制度運用開始
実　　　績 制度構築完了 　 　 　
事務事業名 ヒートアイランド対策推進事業 事務事業所管課 環境局総務部地球温暖化対策担当 達成度 b
事務事業の概要 ヒートアイランド対策は、人口排熱の低減、地表面被覆の改善（都市緑化の推進、保水性舗装等）、都市形態等の改善が必要である。
このように庁内各局の多様な対策が必要であることから、庁内検討会である川崎市ヒートアイランド対策検討会議をＨ１７年２月に設置した。この会議において基本計画を策定し、計画的・総合的対策を推進する。

関連計画：川崎再生フロンティアプラン　実行計画　基本政策Ⅳ
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 庁内対策検討会議の設置 ヒートアイランド現象の実態把握 ヒートアイランド対策の検討・評価・予測シュミレーション実施 ヒートアイランド対策推進計画の策定 ヒートアイランド対策推進計画の推進
実　　　績 2005年度の事業目標どおり完了
庁内委員会1回、ＷＧ1回開催、打ち水作戦実施		 　 　 　
事務事業名 環境マネジメントシステム管理事業 事務事業所管課 環境局施設部処理計画課 達成度 c
事務事業の概要 　ごみ焼却施設の、環境問題に対する市民の信頼を確保するとともに、循環型社会づくりに向けた市の姿勢を内外に示すこと等を目的として、各処理センターで取得した環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を継続する。

　根拠法令等　ＩＳＯ１４００１（国際標準化機構が1996年に制定した環境マネジメントシステムの国際規格）　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ４焼却場において認証取得 定期審査 定期審査 更新審査 継続運用
実　　　績 ４処理センターとも定期審査合格 　 　 　
事務事業名 水道事業における環境会計 事務事業所管課 水道局総務部経理課 達成度 c
事務事業の概要 安全で良質な水を供給する過程において、環境に配慮した事業運営の取組みの一環として、環境会計及び環境報告書を公表することで市民への説明責任を果たすとともに職員の環境への意識向上を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 作成・公表 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 リーフレット及びホームページによる情報提供 　 　 　
事務事業名 長沢浄水場ISO14001認証の定期審査 事務事業所管課 水道局長沢浄水場 達成度 c
事務事業の概要 長沢浄水場の環境目標を次のとおり定め、継続的に取り組むことにより、環境負荷の低減に努める。
①廃棄物の削減・浄水作業での排出土の有効利用（セメント原料化）
②アンスラサイト（石炭の内最も炭化度の進んだ無煙炭）の流出及び濾過砂の削減
③各試験廃液のルールに準じた排出方法の徹底
④紙・ゴミ・電気使用量の削減
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 電気使用量の前年度比較 対前年度1％削減 対前年度1％削減 対前年度1％削減 環境負荷の低減への取組
実　　　績 対前年度1％削減達成
（見込み）