<基本情報>

施策課題

41104000

環境調和型産業の振興（再掲）

作成課

経済局産業振興部新産業創出担当

基本政策

環境を守り自然と調和したまちづくり

政策の 基本方向

環境に配慮し循環型のしくみをつくる

基本施策

地球温暖化防止対策の推進

関係課

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題

地球環境問題が深刻化する中で、人々の健康を守り、持続可能な循環型社会の構築に向けた環境調和型産業の振興が求められいる。持続可能な社会の形成に向けて、環境調和型まちづくり（エコタウン）構想の継続的な推進を図り、臨海部に新たな環境調和型産業の立地を促進するとともに、臨海部企業の未利用エネルギーや廃棄物・副生成物の実態把握に努め、それらの相互利用や地域内循環を図り、臨海部全体のエコタウン化を促進することで地球環境に配慮する産業の集積を図る必要がある。

施策の概要

・環境セミナー等の開催をきっかけに、ネットワーク化を図り、新規参入、参加企業間の情報交流、研究、環境に配慮した製品開発、販路拡大を支援し、川崎の環境関連産業の振興を図る。 ・また、持続可能な社会の形成に向けて、環境調和型まちづくり（エコタウン）構想の継続的な推進を図り、臨海部に新たな環境調和の立地を促進するとともに、臨海部企業の未利用エネルギーや廃棄物・副生物の実態把握に努め、それらの相互利用や地域内循環を図り、臨海部全体のエコタウン化を促進することで地球環境に配慮する産業の集積を図る。

<成果の説明>

解決すべき課題に 関する 当該年度の主な成果

・平成１７年７月に環境産業フォーラムの第１回を開催し、市場で活躍している経営者等の事業内容・展開方法を広く発表することにより、多くの企業の事業の参考となり、環境調和産業の裾野を広げることができた。・環境調和産業新規参入を計画する事業者を対象のビジネスプラン作成講座を開催し、事業化の初期段階支援を行なうことができた。・企業の事業所を訪問・ヒアリングし、事業展開の現状、事業展開の課題、行政要望を把握し、今後の事業展開のための基礎情報を整理した。・川崎ゼロ・エミッション工業団地は、川崎エコタウンのモデル施設として、内外の見学者を受け入れている。また、同団地内で小学生親子を対象としたエコ学習を実施し、ゼロエミッションへの認識を深めた。・次に、ＮＰＯ法人の未利用エネルギーの活用等の検討が着実に行なわれている。・国連大学ゼロエミッションフォーラムと共にブックレットを出版し、大きな情報発信が行なわれた。

評価結果

Ａ

<社会環境の変化等とその対応の方向性>

社会環境の変化や 課題解決を阻害する 要因等

□

あり

■

なし

今後の対応の方向性

<参考指標>

指標名�@

川崎ゼロ･エミッション工業団地の視察受入人数

指標の説明

臨海部に立地する川崎ゼロ・エミッション工業団地の視察受入人数である。 　２００５年度の数値は、１２月までの実績値より推計した。

指標の方向性

■

大きいほどよい

□

小さいほどよい

□

現状維持

実績値

現状（計画策定時）

2005年度（見込み）

2006年度

2007年度

553.00

人

8,000.00

人

0.00

0.00

指標名�A

指標の説明

指標の方向性

■

大きいほどよい

□

小さいほどよい

□

現状維持

実績値

現状（計画策定時）

2005年度（見込み）

2006年度

2007年度

0.00

0.00

<事業費>

(単位：千円)

年度

2005年度

2006年度

2007年度

予算

決算見込

計画事業費

予算

決算見込

計画事業費

予算

決算見込

事業費

0

0

0

0

0

0

0

0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

達成度

事務事業名

達成度

環境調和型産業振興事業

c

環境調和型まちづくり（エコタウン）推進事業

c