<基本情報>

施策課題

41105000

環境に配慮した交通手段の利用促進

作成課

環境局公害部交通環境対策課

基本政策

環境を守り自然と調和したまちづくり

政策の 基本方向

環境に配慮し循環型のしくみをつくる

基本施策

地球温暖化防止対策の推進

関係課

環境局公害部交通環境対策課 交通局自動車部運輸課

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題

地球温暖化問題は、人の活動に伴って発生する二酸化炭素等の大気中の温室効果ガス濃度が増加することにより、地表及び大気の温度が上昇、自然生態系及び人類に悪影響を及ぼすもので、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つとなっています。本市における取組は、地球温暖化対策地域推進計画において、市内の温室効果ガス排出量を２０１０年までに基準年比で６％削減することを目標としていますが、現在は排出量が増加傾向にあるため、目標達成に向けさらに取組を強化する必要があります。本市における二酸化炭素の排出量は産業部門が８割を占めるものの、家庭・運輸部門の伸び率が高くなっていることから取組の強化が課題となっています。

施策の概要

自動車からの温室効果ガスの排出削減に向けて、低公害車の普及促進、エコドライブの普及啓発や地域特性に応じた交通需要管理（ＴＤＭ）の導入などの交通環境対策を進めるとともに、自動車の使用から、公共交通機関への利用転換を促進するため、ノンステップバスや低公害車の導入、バス情報システムやＩＣカード乗車券の導入など市バスの輸送サービス充実に向けた取組を計画的に推進します。

<成果の説明>

解決すべき課題に 関する 当該年度の主な成果

・事業者向けに、ＣＮＧ車、ハイブリッド車、新長期規制適合車などの低公害車導入のための助成を実施し、庁内の公用車購入時にはグリーン購入に基づいて低公害車を積極的に導入するよう働きかけた。国土交通省のＣＮＧ車普及促進モデル事業の地域指定を受けるとともに、ＣＮＧスタンドの設置及びＣＮＧ車の普及に努めた。また、一般市民を対象に踏切待ちアイドリングストップキャンペーンや運輸事業者を対象にエコドライブコンテスト、市民・事業者を対象にエコドライブ講習会を実施し普及・啓発に努めた。 ・臨海部の運送事業者や荷主を対象に環境負荷の低減に向けた取組状況のヒアリングを実施し、事業者が自主的に取組む方策（指針など）や事業者に働きかける仕組みの検討を行った。 ・市バスの車両更新においては、人にやさしい、環境にやさしい、ノンステップの排出ガス最新規制適合車やＣＮＧ車を計画に従って導入しました。 ・環境に配慮した交通手段の利用を促すことが施策の目標であるが、市民、事業者の交通手段利用状況、効率的な物流の取組み状況、自動車からの鉄道、船舶へのモーダルシフトの取組み状況などを把握しておらず、成果の評価は難しい。

評価結果

Ｑ

<社会環境の変化等とその対応の方向性>

社会環境の変化や 課題解決を阻害する 要因等

□

あり

■

なし

今後の対応の方向性

<参考指標>

指標名�@

低公害車の導入率

指標の説明

・参考指標として低公害車の市内導入率があげられます。この取組みは汚染物質排出量の少ない車両を普及させることで環境負荷の低減を図るものです。ただし、低公害車の導入率は税制やメーカーの低公害車供給などの効果によるところが大きく、加えて市の施策などによるものと考えられます。 ・実績値は平成２００５年３月末時点を現状とします。２００５年度の実績値は２００６年３月末の登録情報を用い算出しますので、今後の評価となります。

指標の方向性

■

大きいほどよい

□

小さいほどよい

□

現状維持

実績値

現状（計画策定時）

2005年度（見込み）

2006年度

2007年度

39.10

％

0.00

0.00

0.00

指標名�A

指標の説明

指標の方向性

■

大きいほどよい

□

小さいほどよい

□

現状維持

実績値

現状（計画策定時）

2005年度（見込み）

2006年度

2007年度

0.00

0.00

<事業費>

(単位：千円)

年度

2005年度

2006年度

2007年度

予算

決算見込

計画事業費

予算

決算見込

計画事業費

予算

決算見込

事業費

0

0

0

0

0

0

0

0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

達成度

事務事業名

達成度

交通需要管理推進事業

c

低公害車普及促進事業

c

市バス車両更新計画

c