事務事業名 資源集団回収推進事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当 達成度 b
事務事業の概要 　ごみのリサイクルに向けた市民の自主的な取組である資源集団回収を支援するために、資源集団回収実施団体への奨励金3円/1㎏・回収業者への報償金1円/1㎏の適正交付を行っている。この事業を通して、ごみ減量に対する意識啓発を進めるとともに、事業の実態把握、広報の充実により、資源集団回収事業の拡充を図る。
　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 資源集団回収実績
　　　51,238㌧
資源集団回収実施団体登録数
　　　1,158団体		 53,000㌧


   1,200団体		 56,000㌧


　 1,250団体		 59,000㌧


　　1,300団体		 62,000㌧


　1,300団体
実　　　績 51,928㌧
 
   1,140団体
　		 　 　 　
事務事業名 生ごみコンポスト容器・生ごみ処理機助成事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当 達成度 b
事務事業の概要 生ごみコンポスト化容器は一律2,800円で1世帯2基まで、生ごみ処理機は購入金額の2分の1（限度額10,000円）で1世帯1基までを助成する。
　リサイクル方法の啓発のために生ごみ堆肥化講習会を開催し、既助成者へのフォローを行なうと共に生ごみの減量を広く市民へ周知する。また、市民団体主催の講習会等へ参加し、生ごみ堆肥化についての理解を高めてもらう。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 生ごみコンポスト化容器購入助成件数　　　　８３件

生ごみ処理機購入助成件数　８０件		 コンポスト
　１００件
処理機
　１５０件		 コンポスト
　１００件
処理機
　１５０件		 コンポスト
　１００件
処理機
　１５０件		 コンポスト
　１００件
処理機
　１５０件
実　　　績 コンポスト
　１０９件
処理機
  ２９６件		 　 　 　
事務事業名 生ごみ等リサイクル推進事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当 達成度 c
事務事業の概要 家庭系の生ごみの減量化・リサイクルの推進に向け、小学校、集合住宅等を対象に、モデル事業を実施している。このモデル事業は、オンサイト型（生ごみ処理機を現地に設置し処理する）と拠点型（生ごみを収集・運搬して東京農大のリサイクル施設で処理する）があり、オンサイト型は堆肥型施設と乾燥型施設、拠点型は肥料化施設とメタン発酵施設である。これらの処理方式の違いによる費用対効果、生成物の利用方法、環境教育・学習への有効性等の比較・検証を行う。また、市民、農業者等の参加のもと、「かわさき生ごみリサイクルプラン」策定の会議を設立し、生ごみリサイクルプランを策定し推進するとともに、有機性廃棄物に関するバイオガス発電等を調査・研究し、総合的リサイクルシステムを構築する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 生ごみリサイクルモデル事業の実施（各区１か所） 生ごみリサイクルプランの検討、有機性廃棄物の総合的リサイクルシステムの検討 生ごみリサイクルプランの策定、有機性廃棄物の総合的リサイクルシステムの検討 有機性廃棄物の総合的リサイクルシステムの検討 本市に適した生ごみ等リサイクルシステムを構築
実　　　績 「かわさき生ごみリサイクルプラン」策定のための検討会議を設置し,今年度は３回開催。 　 　 　
事務事業名 廃棄物減量指導員活動事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当 達成度 c
事務事業の概要 ごみの減量とリサイクルを推進するために住民組織から推薦された社会的に信望があり、かつ、廃棄物の適正処理に熱意と識見のある方に廃棄物減量指導員の委嘱し、委嘱された指導員は、市と市民とのパイプ役として廃棄物の減量・リサイクル・適正排出の指導等の活動を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 廃棄物減量指導員数

1,761人		 減量指導員制度の見直し拡充 見直し内容に基づく制度運用 見直し内容に基づく制度運用 見直し内容に基づく制度運用
実　　　績 市及び各区協議会を年３回開催
生活環境事業所と連携し機関紙への各区の話題掲載
廃棄物減量指導員ネットワーク会議を年８回開催（見込み）		 　 　 　
事務事業名 普及広報活動事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当 達成度 b
事務事業の概要 市民の理解と協力を得て、ごみの減量・リサイクルの推進と適正処理を図るため、各種広報媒体を利用して普及広報活動を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 くらしとごみのカレンダー作成
631,000部

各種リーフレットの作成件数
11件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 くらしとごみのカレンダー作成750,000部
各種リーフレットの作成11件
出前ごみスクール15回		 　 　 　
事務事業名 橘リサイクルコミュニティセンター等運営事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当 達成度 c
事務事業の概要 　平成５年に制定した川崎市リサイクルコミュニティセンター条例で「市民による廃棄物の再利用及び再生利用に係る活動への支援並びに廃棄物に係る市民への環境学習を行うことにより、資源循環型社会の構築を推進し、もって市民の福祉の向上に寄与する」ことを目的としている。
　目的達成の主な手法として、センターが主催するリサイクル活動への市民の積極的な参加と市民間交流及び実践活動への支援を通じ、ごみ減量・リサイクル意識啓発を推進している。
　リサイクルコミュニティセンター、リサイクルビレッジ及び生活環境学習室の管理運営に係る委託料及び補助金で、財団法人川崎市リサイクル環境公社へ委託している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 入場者数
　　　　20,575人
エコーの成立件数
　　　　　　424件		 　　　22,000人

　　　　450件		 　　　23,000人

　　　　500件		 　　　24,000人

　　　　500件		 　　　25,000人

　　　　500件
実　　　績 16,840人

471件
 　 　 　
事務事業名 余熱利用市民施設運営事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当 達成度 c
事務事業の概要 川崎市余熱利用市民施設条例に基づく王禅寺・堤根余熱利用市民施設の管理運営
　市民が快適に余暇を過ごせるよう弾力的な管理運営をするため財団法人川崎市リサイクル環境公社へ委託している。
　その内容は、堤根、王禅寺各焼却場から発生する余熱を効果的に温水プール、老人休養施設（風呂）で利用し、その他トレーニングルーム、会議室、ゲートボール場、駐車場を管理している。
　主な経費は、施設の維持費（光熱水費）、備品修繕料、電話料、管理運営委託料である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 来場者数
　　　　549,700人
カルチャースクール・水泳教室受講者数
　　　　34,500人		 　　560,000人

　　　35,000人		 570,000人

　　　36,000人		 　　580,000人

　　　37,000人		 　　590,000人

　　　38,000人
実　　　績 515,900人

24,854人
 　 　 　
事務事業名 事業系ごみ減量化推進事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課 達成度 c
事務事業の概要 　・許可業者収集に移行していない事業者に対して、訪問等による個別指導を行い、早期移行を目指す。
　・多量排出事業者に対しては、説明会、ヒアリング、立入調査を行い、減量化・資源化に向けた指導を行う。
　（法令等）１廃棄物の処理及び清掃に関する法律２川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例３事業系ごみ減量・リサイクル支援事業補助金交付要綱４事業系一般廃棄物の処理に関する取扱い要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 多量・準多量排出事業者の認定数 1,641事業者 1,641事業者 1,641事業者 減少に向けた取組の推進
実　　　績 多量406者
準多量1,329者
合計1,735者		 　 　 　
事務事業名 一般廃棄物処理業許可事務 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課 達成度 c
事務事業の概要 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条では、一般廃棄物の処理を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないこととされており、当該許可に関する事務及び一般廃棄物処理業者に対する指導を行うもの。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 一般廃棄物処理業者数　111事業者 111事業者 111事業者 111事業者 111事業者
実　　　績 117事業者 　 　 　
事務事業名 産業廃棄物指導事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課 達成度 c
事務事業の概要 排出事業者に対する産業廃棄物の発生抑制、減量化・資源化などによる資源循環型社会の構築及び適正処理の推進指導業務　
①第４次川崎市産業廃棄物処理指導計画の策定
②県及び県内保健所設置4市で協調して、産業廃棄物の多量排出事業者等に対する減量等に関する計画の策定のための支援・指導
③特別管理産業廃棄物処理等実績報告書の授受
④PCB特別措置法等に基づく届出及び適正保管等の指導
⑤廃棄物交換システム事業の推進
⑥建設リサイクル法に基づく特定建設資材廃棄物に係る再資源化実施を指導
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ・第４次川崎市産　業廃棄物処理指　導計画の策定
・多量排出事業者　及びPCB保管事　　業者等に対する　立入検査の実施　等
　		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ・第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画を策定
・多量排出事業者5社及びPCB保管事業者5社に立入検査を実施		 　 　 　
事務事業名 廃棄物企画調整事務 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当 達成度 c
事務事業の概要 ・4月に策定した一般廃棄物処理基本計画(かわさきチャレンジ・3R)の推進に向け、各施策の進行管理を行う。
・市民・事業者・行政の3者による市民参加型のPDCAシステムの一環として一般廃棄物処理基本計画に位置付けられている「川崎市ごみ減量推進市民会議」の設置に向けた検討を行う。
・分別収集の拡充に向け「その他プラスチック」、「ミックスペーパー」の実施に向けた検討を行うとともに、効率的・効果的な事業体制への変革を目指した普通ごみ3日体制の検討を行う。
(根拠法令等)廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例　等
(関連計画)川崎市環境基本計画、川崎市一般廃棄物処理基本計画、川崎市分別収集計画　等
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 一般廃棄物処理基本計画の見直し 一般廃棄物処理基本計画（かわさきチャレンジ・３R）に基づく施策の展開 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 各施策実施